平成24年改正労働者派遣法への対応と課題〜労働局による派遣事業定期指導（平成24年10月以降）

みなさん。こんにちは。


10月9日に労働局による派遣事業の定期指導に立ち会ってきました。

今回は、改正労働者派遣法施行以降初めてだったので、多大な関心を持って臨みました。


さて、当日は事前に指示されていた書類を提出し確認いただきました。

問題なしでした。

日頃の指導が実ったかとうれしくなりました。(*^_^*)


書類については、問題はなしですが、労働局の定期指導にこられた大きな目的は「グループ派遣に該当するかどうか」の確認です。


ここ、ポイントです。

今回の改正労働者派遣法では、グループ派遣の8割規制が実施されています。


派遣会社の中には、親会社と資本関係にある少なくありません。


今回の改正労働者派遣法では、連結決算関係にある企業間の派遣はグループ派遣に該当します。

いわゆる、連結子会社です。

※くわしくは、当事務所の有料情報提供サービスで解説しています。


グループ派遣をおこなっていると見なされる派遣会社を中心に指導しているのかなと思いました。

今後、また労働局の定期調査等に立ち会う機会があると思いますので、その時感じたこと、分かったことをご紹介していきます。

それでは・・・また（＾ｖ＾）♪


れでは・・・また（＾ｖ＾）♪
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