2014
2014年07月22日
平成２６年以降労働者派遣法改正の行方〜今後の労働者派遣法改正はどうなる
前回、このブログにて、労働者派遣法改正案が今国会にて審議未了にて廃案になったことをお知らせしました。
そこで、気になるのが今後どのように改正が行われるかということです。
まず、皆さんにしっていただきたいことは、今回の改正は平成２４年労働者派遣法改正案成立時に国会の付帯決議として盛り込まれている課題について改正を行うことが目的の一つであるということです。
【参考資料】 労働者派遣法改正案 附帯決議
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法施行後一年経過後をめどに、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。
二 いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するよう改めること。 労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業者及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。
三 いわゆる偽装請負の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に実施するよう改めること。労働契約申込みみなし規定が適用される「偽装する意図を持っているケース」を、具体的に明確化すること。併せて、事業者及び労働者に対し、偽装請負に該当するかどうかの助言を丁寧に行うとともに、労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。
四 労働契約申込みみなし制度の創設に当たり、派遣労働者の就業機会が縮小することのないよう、周知と意見聴取を徹底するよう努めること。
五 派遣労働者に対する労働・社会保険適用を一層促進するため、現行の派遣元指針及び派遣先指針に記載されている労働・社会保険適用の促進策の法定化を含む抜本強化について検討すること。
六 優良な派遣元事業主が育成されるよう、法令遵守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善等、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用も含めた適切な指導、助言等を行うこと。
七 派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対し教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討すること
付帯決議によると、期間制限の問題や派遣労働者のキャリアアップ措置については、早々に改善していただきたい事項ではないでしょうか？
さて、今後の労働者派遣法改正案はどのようになるか考えてみましょう
ポイントは以下の通りです。
○今回の労働者派遣法改正案の重要事項について大幅な変更はない。
例）特定労働者派遣事業の廃止 期間制限について キャリアアップ措置の実施 等
○秋の臨時国会に再度法案提出が予想されるが施行の時期については一旦白紙として考える。
今回の労働者派遣法改正案に平成27年４月が施行の時期として適当であるという文言があったが
次回法案法案提出時には、施行時期については、前回の法案成立時のことを考慮して法案成立後１年以内の施行となるのではないかと思います。
これまで、改正に向けた準備されてきた事業者の方もあまり気を抜かずご準備くださいね。
それでは・・・また(^O^)
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2014年07月21日
平成２６年以降の労働者派遣法改正の行方〜今国会にて労働者派遣法は廃案となりました。
こんにちは、７月はじめの更新となりました。
今国会に法案として提出されていた、平成２６年以降の労働者派遣法改正案は審議未了という形で廃案となりました。
この背景には、もともと野党の反対が強かったことと条文にミスがあったことが影響しているといわれています。
法案のミスとしては、懲役１年以下のところを懲役１年以上にしたところにあります。
この件で、事務次官らの訓告処分、大臣の給与の1ヶ月分の返納されたそうです。
ただし、労働者派遣法以外の労働関連の法案は成立を図ることができたので、まずまずだったのではないでしょうか。
マスコミなどでは、この労働者派遣法改正案が廃案となったことで、再度議論を換気する動きがありますが、果たしてそれでいいのかなという気がします。
今回の改正は、そもそも平成24年度改正案の成立時の付帯決議に係る部分の改正が含まれています。
とくに、期間制限については、早急に見直しが求められています。
これは、何も派遣会社の利益を考えるだけでなく、派遣社員にとっても重要なことです。
今回の改正で期間制限については、これまでの職種（26業務か否か）でわけるのでは、なく派遣元との雇用契約形態によってその取り扱いが違っています。
もう少し派遣労働者などへの周知は必要だと感じますが、派遣元企業・派遣先企業さらに派遣労働者にとって不可欠な改正については速やかに行って欲しいと感じます。
それでは・・・また
次回は、今回の労働者派遣法改正案の廃案を踏まえて今後の労働者派遣法改正のスケジュールや内容について考えて書いて行きます。
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2013年09月03日
平成26年労働者派遣法改正の行方〜労働政策審議会で審議開始。
こんにちは。
8月20日に労働政策審議会で、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書をたたき台としての議論が始まりました。
論点になりうる項目としては以下のようなものがあげられています。
１、登録型派遣・製造業派遣の在り方について
２、特定労働者派遣事業の在り方について
３、派遣期間制限の在り方について
４、派遣先の責任（団体交渉応諾義務）の在り方について
５、派遣労働者の待遇について（均等・均衡待遇、労働・社会保険の適用を含む）
６、派遣労働者のキャリアアップ措置について
７、その他
特に、派遣期間の制限については、期間制限撤廃の議論が進んでいます。
ただ、この対象は無期雇用派遣が対象になると思います。
今後は、無期雇用派遣・有期雇用派遣という言葉が重大な意味をもってきます。
それでは・・・また♪
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2013年08月18日
平成２６年労働者派遣法改正の行方
こんにちは。
表題「平成２６年労働者派遣法改正の行方」ごらんになってびっくりされた方もいらしゃると思います。
なぜなら、平成２４年１０月に改正労働者派遣法が改正されたばかりだからです。
ただ、平成２４年度の労働者派遣法の改正の際には、国会で付帯決議がなされ今回の改正で積み残し・先送りになった事項について検討・審議を行い一定期間後結論を得るようになっています。
また、先の参議院選挙で与党が過半数を獲得し、ねじれが解消されました。
この結果、衆参両院での審議は以前と比べ物にならないくらいスムースに進むことが予想されます。
ここ数年、労働者派遣法の改正については、政治の動向に大きく左右されてきました。
平成２４年の労働者派遣法改正については、民主・社民・国民が与党時代にその原案が示されて平成２４年１２月に修正して成立しました。民主・国民・社民が与党のときは、「派遣＝悪」な風潮でした。
あれから、政治経済の状況も大きく変わりました。
また、今回の労働者派遣法の改正については、派遣元事業者・派遣先企業・派遣労働者にとってより有益な改正かなとクエスチョンマークの改正あります。
例をあげれば、日雇い派遣の原則禁止の適用除外労働者の年収要件などです。
そのため、次回の改正は本当に派遣元事業者、派遣先企業、派遣労働者の３者にとって有益な改正になることを切に願っています。
一説には次回の労働者派遣法改正時期は平成２６年１０月との予想もあります。早ければ一年後に大幅な改正可能性があります。そのため、表題を「平成２６年労働者派遣法改正の行方」としています。
これまで、幾度も労働者派遣法の改正について対応をしてきました。
労働者派遣事業者にとっては、今後の労働者派遣法改正は企業の存続・成長の大きな分岐点になります。
今後、労働者派遣法改正の動向について表題「平成２６年労働者派遣法改正の行方」として情報発信していきます。
