適用除外

2012年04月25日

平成２４年労働者派遣法改正への対応と課題〜施行日までの注意点

みなさん。こんにちは。

平成２４年度の労働者派遣法施行日までどのような準備をすればよいか色々と検討されている企業も多いのではないかと思います。

概ね６ヵ月以内の施行なので、一応対応するための時間は確保されているように感じます。

先日、大分労働局に今回の労働者派遣法改正案について問合わせをしてきました。

行政からの改正労働者派遣法説明会の実施もも現時点では未定だそうです。

その理由は、今回の労働者派遣法改正案は直前で修正し可決したこともあり、政令や省令で決めなければならないことが多く残ったいるからです。

そのため、今回の労働者派遣法改正の対応に当たっては現時点の情報でなく、順次でてくる情報にも気をつける必要があります。

具体的に今後政令等で決定される事項について思いつくまま記述します。


１、日雇派遣禁止の適用除外業及び適用除外派遣労働者

２、グループ派遣の規制対象となるグループ派遣の定義

３、マージン率の公開方法

４、マージン率の公開の義務付けによる就業条件明示書の変更や求人票記載の変更


等です。


今後多くの労働者派遣法改正に対応した書籍や解説書が登場してくることが予想されますが、どの時点で出版されたものかを見極めることが大事になってきます。そうでないと重要な改正ポイントを誤解してしまう可能があります。

この、政令や省令で決定される事項についても、順次このブログで紹介していきます。

それでは・・・また（＾ｖ＾）♪





















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2012年03月29日

労働者派遣法改正の行方〜平成24年改正労働者派遣法案が成立。その概要は・・・

みなさん。こんにちは。

自民党案による労働者派遣法改正案は廃案、民主党案でも閣議決定されてから継続審議、そして昨年末に民主、自民、公明による修正合意でやっと成立にこぎつけました。

足掛け3年〜4年ようやく、改正労働者派遣法が成立しました。

この「労働者派遣法改正の行方」というサブタイトルも一区切りというところです。

今回の労働者派遣法改正はその成立の過程が複雑であったため、修正が多くありました。

そのため、改正案全体の把握・ポイントが分かりづらいものとなっています。

メディアで登録型派遣・製造派遣の禁止の削除等が大きく報道されていますが、その以外にも実務に携わる方にとっては色々といろいろと影響が出てきます。

法律の施行は、法案の中に6ヵ月を経過した日とありますので、今年の10月位の施行になると思います。

このブログでは、今後、平成24年度改正労働者派遣法への対応について書いていきます。

特に、日雇い派遣については政令で適用除外業務および適用除外派遣労働者を定めることになっていますので、注意が必要です。

今後も、このブログ及び当事務所のホームページにおいて、平成24年度改正労働者派遣法への対応や派遣先企業への販促・営業資料の提供に努めてまいりますので、引き続きご愛読ください。


気持ちもあらたに、平成24年改正労働者派遣法への対応について書いてきます。

今日はここまで（＾ｖ＾）♪










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