製造派遣
2012年04月26日
ホームページを更新しました。 『平成２４年労働者派遣法改正への対応と課題』
みなさん。こんにちは。
ホームページ更新しました。
これまでの、平成２４年労働者派遣法改正についてまとめていますので参考にしてくださいね。
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2011年11月16日
労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣法改正案は大幅修正の見込み
みなさん。こんにちは。
約6月の沈黙をやぶりこのブログを再開します。
まず、再開第1回の記事は労働者派遣法改正にむけて大きな動きがありしたので、それを紹介します。
これまで、継続審議になっていた「労働者派遣法改正案」は政府・民主党が自民公明に大幅譲歩する意向を示し登録派遣や製造派遣の禁止を見送る方針としました。
詳細については、まだまだ不明なことも多いのですが、くわしい事が分かり次第このブログにて紹介していこうとおもいます。
これまで、しばらくブログを書かなかった期間は、自分にとって新たなる成長にむけて考える時期になりました。
今後もこのブログを通じて発信していきたいと考えています。
機会をみてこの6月間考えていたことについても紹介していきたいと思います。
まずは、再開して今後ともブログを継続してく気持ちでいっぱいです。
それでは・・・また 次回（＾ｖ＾）
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詳細については、まだまだ不明なことも多いのですが、くわしい事が分かり次第このブログにて紹介していこうとおもいます。
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2010年12月10日
労働者派遣法改正への提言〜民主党労働者派遣法改正案の争点
みなさん。こんにちは。
あっという間に、今年も残すところ3週間あまりとなりました。
3月の閣議決定以来、議論が進まない今回労働者派遣法改正案ですが、ここですこし争点を整理したいと思います。
（争点）
１、製造派遣の原則禁止（常用雇用はのぞく）
２、登録型派遣の禁止
３、みなし雇用制度
（争点外）
１、日雇い派遣の規制の強化
２、グループ派遣の規制強化
３、マージン率等の情報の公開
４、違法派遣や偽装請負の強化
ここで、取り上げた争点の１〜３については、自民党時代の改正に案には、盛り込まれていません。いうならば民主党政権になってから追加された事項です。
特に、製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止については、使用者からだけではなく、これまでのアンケート調査等によって労働者からも製造派遣・登録型派遣が禁止されれば、失業が増えるという結果もでています。
さらに、製造派遣禁止・登録型禁止については、あまりにも議論がつくされていない状態です。
製造業務禁止の専門職ｊというものがありますが、これもまたはっきりしません。
さらに、これらの施行時期は改正の案の交付から3年以内（さらに2年延ばすこともある）というものです。
製造派遣・登録型派遣を本格的に禁止しようとするならば、例外事項を明確にしておく必要があります。
施行が3年も先の改正ならば、今回の改正を見直し十分審議してから禁止に踏み込んだ方が賢明だと私は思います。
来年の通常国会が始まるまでは、労働者派遣法改正案についての問題点や課題について重点的にこのブログで書いていきます。
それでは・・・今日はここまで（＾ｖ＾）☆♪
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３、みなし雇用制度
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２、グループ派遣の規制強化
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ここで、取り上げた争点の１〜３については、自民党時代の改正に案には、盛り込まれていません。いうならば民主党政権になってから追加された事項です。
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製造業務禁止の専門職ｊというものがありますが、これもまたはっきりしません。
さらに、これらの施行時期は改正の案の交付から3年以内（さらに2年延ばすこともある）というものです。
製造派遣・登録型派遣を本格的に禁止しようとするならば、例外事項を明確にしておく必要があります。
施行が3年も先の改正ならば、今回の改正を見直し十分審議してから禁止に踏み込んだ方が賢明だと私は思います。
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2010年11月10日
民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜生産技能労務協会の製造メーカーへの緊急アンケート結果
みなさん。こんにちは。
11月2日 社団法人日本生産技能労務協会が製造メーカーを対象に「製造派遣等の禁止」に関する事業所調査結果を公表しました。
http://www.js-gino.org/topics/q-maker1.
結果として製造業派遣禁止に「賛成は８６．１％」賛成は「１．９％」となりました。
また、「製造派遣禁止の原則禁止による社会・経済への影響」（複数解答可）についてベスト５は以下のものになっています。
１、失業者が増加する（６９．２％）
２、国内の製造業が衰退する（６２．５％）
３、産業の空洞化が加速する【海外への生産シフト】（５０．５％）
４、多様な働き方がしたい人たちが仕事を探しづらくなる（４３．８％）
５、正社員が増えずにかえって雇用不安化する（４１．０％）
これらのことからも分かるように、企業としては製造派遣が原則禁止された場合は、かえって失業者が増加し、日本の製造業の空洞化【海外への生産シフト】が進むと懸念しています。
私見ですが、やはり雇用の増大のためには企業の成長が不可欠であり、雇用の安定という観点で法改正をするためには、派遣という一部の働き方だけでは、日本の雇用労働関係法令全般について見直しをすることが必要であると確信しています。
それでは・・・今日はここまで（＾ｖ＾）♪♪
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結果として製造業派遣禁止に「賛成は８６．１％」賛成は「１．９％」となりました。
また、「製造派遣禁止の原則禁止による社会・経済への影響」（複数解答可）についてベスト５は以下のものになっています。
１、失業者が増加する（６９．２％）
２、国内の製造業が衰退する（６２．５％）
３、産業の空洞化が加速する【海外への生産シフト】（５０．５％）
４、多様な働き方がしたい人たちが仕事を探しづらくなる（４３．８％）
５、正社員が増えずにかえって雇用不安化する（４１．０％）
これらのことからも分かるように、企業としては製造派遣が原則禁止された場合は、かえって失業者が増加し、日本の製造業の空洞化【海外への生産シフト】が進むと懸念しています。
私見ですが、やはり雇用の増大のためには企業の成長が不可欠であり、雇用の安定という観点で法改正をするためには、派遣という一部の働き方だけでは、日本の雇用労働関係法令全般について見直しをすることが必要であると確信しています。
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