衆議院
2014年11月25日
平成２６年以降労働者派遣法改正の行方〜衆議院解散により廃案
みなさん。こんにちは。
既に、ご承知の方もいらっしゃると思いますが、今国会で審議されていた平成27年以降労働者派遣法改正案ですが、今回の衆議院の解散を受け廃案となりました。
当初、与党は今国会のでの成立にむけて、着々と段取りを勧めていましたが、２閣僚が辞任に至る「政治と金」の問題や審議途中での公明党の修正案提示などで、かえって野党の反発を招く結果になりました。
先週くらいからは、既に衆議院解散にむけての動きが加速されていたので、法案成立に向けてというより、解散に備えて動くようになりました。
個人的には、今回の法案自体はそんなに悪いものではないとおもいます。「生涯派遣」といった報道等により、法案の中身を正しく報道されていない気がします。
今国会の審議にあいだに改正にむけて、若干手直し修正が入る可能性についても私は理解しています。
ただ、今後は12月14日に行われる総選挙の動向に関わって来ます。
平成27年以降の改正される労働者派遣法の中身については、概ね変更はないと私は考えています。
ただし、施行日については、平成27年４月１日というのは難しくなったように思います。
ここのところについては、折にふれて書いて以降と思います。
それでは・・・また(^O^)
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既に、ご承知の方もいらっしゃると思いますが、今国会で審議されていた平成27年以降労働者派遣法改正案ですが、今回の衆議院の解散を受け廃案となりました。
当初、与党は今国会のでの成立にむけて、着々と段取りを勧めていましたが、２閣僚が辞任に至る「政治と金」の問題や審議途中での公明党の修正案提示などで、かえって野党の反発を招く結果になりました。
先週くらいからは、既に衆議院解散にむけての動きが加速されていたので、法案成立に向けてというより、解散に備えて動くようになりました。
個人的には、今回の法案自体はそんなに悪いものではないとおもいます。「生涯派遣」といった報道等により、法案の中身を正しく報道されていない気がします。
今国会の審議にあいだに改正にむけて、若干手直し修正が入る可能性についても私は理解しています。
ただ、今後は12月14日に行われる総選挙の動向に関わって来ます。
平成27年以降の改正される労働者派遣法の中身については、概ね変更はないと私は考えています。
ただし、施行日については、平成27年４月１日というのは難しくなったように思います。
ここのところについては、折にふれて書いて以降と思います。
それでは・・・また(^O^)
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2012年07月29日
労働契約法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決〜労働者派遣事業への影響『「業」から「人」』へながれ強化？
みなさん。こんにちは。
先週7月25日に衆議院厚生労働委員会にて、パートや契約社員の等の働く期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを柱としした。労働契約法改正を賛成多数で可決しました。
その短い審議の中で、自民党の田村委員なかから「働く現場」という現実的な観点から、業務に注目している労働者派遣法と人に注目している労働契約法との間で齟齬がないよう、人に注目のする形で労働者派遣法を見直すべきではないかという質問がありました。
私は、この質問というか意見には非常に大事な要素が含まれているように感じます。
なぜなら、労働者派遣事業は事業者にとっては、事業ですが、働く人にとっては働き方の一種です。
人に注目して派遣事業を考えるというもの一考の価値があるように感じます。
分かりにくい表現になっているので分かり易く解説します。
労働者派遣事業をより「人」おいて考えるならば、派遣の受入制限期間の問題も例えば人により上限3年と定めてはどうかという事です。
現在の受入制限期間は人というより、労働者派遣事業がとして上限が設定されています。
今回、労働者派遣法は改正を控えていますが、今後もさらなる改正が起こってきます。
そして、労働者派遣事業は、労働関係法令の影響を受けます。
今回の労働契約を改正案は、成立後1年以内の施行となっています。
今国会中に労働契約法改正案が成立するかどうか不透明ですが、ここ1年以内には成立するかな？
そうすると、平成26年4月くらいから施行されるのではないかと感じています。
この労働契約法改正案は労働者派遣事業だけでなく、企業や組織の労務管理に大きな影響を与えます。
この労働契約法改正案については、機会をみてまた書きます。
それでは・・・また（＾ｖ＾）♪
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ホームページにて、平成24年改正労働者派遣法への最新情報提供サービスを行っています。
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先週7月25日に衆議院厚生労働委員会にて、パートや契約社員の等の働く期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを柱としした。労働契約法改正を賛成多数で可決しました。
その短い審議の中で、自民党の田村委員なかから「働く現場」という現実的な観点から、業務に注目している労働者派遣法と人に注目している労働契約法との間で齟齬がないよう、人に注目のする形で労働者派遣法を見直すべきではないかという質問がありました。
私は、この質問というか意見には非常に大事な要素が含まれているように感じます。
なぜなら、労働者派遣事業は事業者にとっては、事業ですが、働く人にとっては働き方の一種です。
人に注目して派遣事業を考えるというもの一考の価値があるように感じます。
分かりにくい表現になっているので分かり易く解説します。
労働者派遣事業をより「人」おいて考えるならば、派遣の受入制限期間の問題も例えば人により上限3年と定めてはどうかという事です。
現在の受入制限期間は人というより、労働者派遣事業がとして上限が設定されています。
今回、労働者派遣法は改正を控えていますが、今後もさらなる改正が起こってきます。
そして、労働者派遣事業は、労働関係法令の影響を受けます。
今回の労働契約を改正案は、成立後1年以内の施行となっています。
今国会中に労働契約法改正案が成立するかどうか不透明ですが、ここ1年以内には成立するかな？
そうすると、平成26年4月くらいから施行されるのではないかと感じています。
この労働契約法改正案は労働者派遣事業だけでなく、企業や組織の労務管理に大きな影響を与えます。
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2012年03月13日
労働者派遣法改正の行方〜衆議院厚生労働委員会で採決、今国会での成立にむけて前進
みなさん。こんにちは。
先月、労働者派遣法改正案が再び衆議院厚生労働委員会で修正され可決されました。
まだまだ不透明な部分は多いですが、今国会での成立につむけて一歩前進しています。
修正案の内容は、日雇い派遣の定義変更（2ヵ月以内から30日以内）、登録型派遣、製造派遣の原則禁止の削除等 があります。
当事務所としては、労働者派遣法改正案・原案、修正事項、修正事項と今後の課題として資料を準備しています。
ホームページの方で近々アップする予定です。
最新情報の提供として顧客企業等の説明等にご活用いただければ幸いです。
派遣会社の担当者としては、労働者派遣法の原案、修正点等を明確に把握しておくことが不可欠です。
アップしましたらすぐお知らせします。
それでは・・また（＾ｖ＾）♪
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当事務所としては、労働者派遣法改正案・原案、修正事項、修正事項と今後の課題として資料を準備しています。
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2010年10月24日
民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜衆議院北海道5区補欠選挙結果の影響
みなさん。こんにちは。
現在、10月24日11時50時、ニュース等によると衆議院北海道補欠選挙の結果が明らかになりました。
結果は「自民党町村氏の勝利」です。
政局の動きは、他のメディアに任せますが、労働者派遣法改正案への影響について一言申し上げます。
この野党自民党勝利により、与党の現行の労働者派遣法改正案の可決成立はより難しい状況になったと言えます。
私見では、よくても「大幅修正による可決成立」普通に考えれば「継続審議か廃案」ではないかと思います。
ただ、この労働者派遣法改正案が政争の道具にならないためには、一旦白紙に戻して、具体的には今臨時国会で廃案にして来年の通常国会で与野党十分協議をして改正案の中身を検討して成立をめざすというのがいいのではないかと思っています。
経済の先行きに不透明感がますなかにおいては、制度の変更・変革には現実感とスピードが求められます。
それでは・・・今日はここまで（＾ｖ＾）♪
明日は週の初めの月曜日ガンバローエイエイオー！！
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私見では、よくても「大幅修正による可決成立」普通に考えれば「継続審議か廃案」ではないかと思います。
ただ、この労働者派遣法改正案が政争の道具にならないためには、一旦白紙に戻して、具体的には今臨時国会で廃案にして来年の通常国会で与野党十分協議をして改正案の中身を検討して成立をめざすというのがいいのではないかと思っています。
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