登録型
2010年12月10日
労働者派遣法改正への提言〜民主党労働者派遣法改正案の争点
みなさん。こんにちは。
あっという間に、今年も残すところ3週間あまりとなりました。
3月の閣議決定以来、議論が進まない今回労働者派遣法改正案ですが、ここですこし争点を整理したいと思います。
（争点）
１、製造派遣の原則禁止（常用雇用はのぞく）
２、登録型派遣の禁止
３、みなし雇用制度
（争点外）
１、日雇い派遣の規制の強化
２、グループ派遣の規制強化
３、マージン率等の情報の公開
４、違法派遣や偽装請負の強化
ここで、取り上げた争点の１〜３については、自民党時代の改正に案には、盛り込まれていません。いうならば民主党政権になってから追加された事項です。
特に、製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止については、使用者からだけではなく、これまでのアンケート調査等によって労働者からも製造派遣・登録型派遣が禁止されれば、失業が増えるという結果もでています。
さらに、製造派遣禁止・登録型禁止については、あまりにも議論がつくされていない状態です。
製造業務禁止の専門職ｊというものがありますが、これもまたはっきりしません。
さらに、これらの施行時期は改正の案の交付から3年以内（さらに2年延ばすこともある）というものです。
製造派遣・登録型派遣を本格的に禁止しようとするならば、例外事項を明確にしておく必要があります。
施行が3年も先の改正ならば、今回の改正を見直し十分審議してから禁止に踏み込んだ方が賢明だと私は思います。
来年の通常国会が始まるまでは、労働者派遣法改正案についての問題点や課題について重点的にこのブログで書いていきます。
それでは・・・今日はここまで（＾ｖ＾）☆♪
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１、製造派遣の原則禁止（常用雇用はのぞく）
２、登録型派遣の禁止
３、みなし雇用制度
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１、日雇い派遣の規制の強化
２、グループ派遣の規制強化
３、マージン率等の情報の公開
４、違法派遣や偽装請負の強化
ここで、取り上げた争点の１〜３については、自民党時代の改正に案には、盛り込まれていません。いうならば民主党政権になってから追加された事項です。
特に、製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止については、使用者からだけではなく、これまでのアンケート調査等によって労働者からも製造派遣・登録型派遣が禁止されれば、失業が増えるという結果もでています。
さらに、製造派遣禁止・登録型禁止については、あまりにも議論がつくされていない状態です。
製造業務禁止の専門職ｊというものがありますが、これもまたはっきりしません。
さらに、これらの施行時期は改正の案の交付から3年以内（さらに2年延ばすこともある）というものです。
製造派遣・登録型派遣を本格的に禁止しようとするならば、例外事項を明確にしておく必要があります。
施行が3年も先の改正ならば、今回の改正を見直し十分審議してから禁止に踏み込んだ方が賢明だと私は思います。
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2010年10月23日
民主党政権下での労働者派遣法改正への提言〜登録型派遣はなぜ必要か
みなさん。こんにちは。
さて、今回は登録型派遣について少し考えてみようと思います。
現行の労働者派遣法改正案では、法の公布から3年以内で政令で定める日において登録型派遣の原則禁止をうたっています。
登録型の原則禁止については、労働者派遣が持っている企業と労働者とのマッチング機能の低下が起こるのではないかと危惧しています。
さらに、派遣を原則常用雇用にした場合には、派遣元・派遣先企業とも派遣スタッフに対して過度のスキルや能力を求めることにつながると感じています。
その結果、職業経験がすくない若者や女性ん等の就業機会の喪失つながるのではないかと考えています。
その結果として、再チャレンジがしにくい社会構造になる恐れさえあります。
これまで、若年者や女性の就業支援に携わってきた私としても、再チャレンジへのハードルを低くし、就業経験を積むことにより、スキル・能力を向上させていき、それらの方が安定就業できるようになっていただくことが、より社会全体の利益と言う観点から有益であると確信しています。
すこし、冷静になって登録型派遣のもつ有益性に目をむけ、労働者・経営者だけでなく、社会全体にとってより有益な労働者派遣法改正になることを願っています。
それでは・・・今日はここまで（＾ｖ＾）☆☆♪
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登録型の原則禁止については、労働者派遣が持っている企業と労働者とのマッチング機能の低下が起こるのではないかと危惧しています。
さらに、派遣を原則常用雇用にした場合には、派遣元・派遣先企業とも派遣スタッフに対して過度のスキルや能力を求めることにつながると感じています。
その結果、職業経験がすくない若者や女性ん等の就業機会の喪失つながるのではないかと考えています。
その結果として、再チャレンジがしにくい社会構造になる恐れさえあります。
これまで、若年者や女性の就業支援に携わってきた私としても、再チャレンジへのハードルを低くし、就業経験を積むことにより、スキル・能力を向上させていき、それらの方が安定就業できるようになっていただくことが、より社会全体の利益と言う観点から有益であると確信しています。
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