令和4年 労働局による派遣定期調査立ち合いました。

久しぶりの更新にです。

今年度は初めての労働局による派遣調査立ち合いしてきました。

確認書類は

・労働者派遣個別契約書　変更契約書
・派遣先から提供された比較対象労働者の待遇情報
・派遣労働者に対する待遇に関する事項に等の説明に係る書面等
・派遣労働者に対する就業条件明示書
・派遣先に対する派遣労働者通知書
・派遣先からの抵触日通知書
・派遣紗元管理台帳

です。
各項目ごとにチェックポイントについては次回解説したいと思っています。

それでは、また

12月3日 当事務所の令和2年 派遣事業の同一労働同一賃金 セミナー

12 月3日に当事務所主宰の人材派遣セミナー実施しました。
派遣事業の同一労働同一賃金対応セミナーです。
参加者20名と多くのご参加いたきました。
多くの派遣元企業様が労使協定方式に取り組みます。

山本真一社会保険労務士事務所は派遣元企業様の労使協定方式の締結を

サポートします

令和初の労働局による派遣事業の定期調査立ち会いました。

皆さんこんにちは

先週は令和初の労働局による派遣事業の定期調査に立ち会いました。

平成３１年令和元年㋃以降の労働者派遣法の変更点や今後の改正について理解を深めることができました。


令和元年4月以降の労働者派遣法については、就業条件明示書の期間制限の項目について変更ありました。

平成31年令和元年㋃以降の改正について順次お知らせしていきます。


特定社会保険労務士・人材ビジネスマスター

山本真一

平成30年10月1日以降の派遣業界の動向

皆さん

こんにちは、一年数カ月ぶりの更新となりました。


昨年度は、平成27年改正派遣法による新基準以降の手続きなどいそがしかったです。


今年度もこれまで派遣に関するお仕事いただいてます。

更新していく中でお役立ち情報発信していきます。

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労働局による派遣先企業の調査について（その２）〜確認事項・指導事項

みなさん。こんにちは。
人材ビジネスマスターの山本です。
前回は労働局による派遣先企業の調査について準備指導についてかきました。
実際の派遣先企業の指導には、厚生労働省リーフレット「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」をつかって指導おこないます。（以下の写真参照）

指導のポイント

●期間制限
☆事業所単位・個人単位の期間制限を理解している
☆労働契約申し込みみなし制度を理解している


●派遣契約の締結にあたって
☆派遣労働者への事前面接をおこなっていない。
☆派遣禁止業務への派遣はおこなっていない。
☆派遣契約に定めるべき事項はすべて網羅している

●派遣就業にあたって
☆自社を離職して１年以内の人の受入をしていない
☆労働社会保険の加入をしている
☆派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳を作成している
☆派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇に配慮を理解しているなどです。

実際に労働局による立会いによる気づいた点については次回またかきます。


それでは、またヾ(=^▽^=)ノ

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