教育訓練
2018年01月17日
労働者派遣事業の許可基準の改正 平成30年1月1日
おはようございます。
人材ビジネスマスター山本です。
平成30年1月1日より労働者派遣事業の許可基準の改正がおこなわれました。
具体的には、
1.趣旨 ○ 労働者派遣事業を行おうとする者については、派遣労働者に対する賃金支払いの担保等 といった観点から許可基準として一定の資産要件を定めているところである。これについ て、地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することで、派遣労働者に 対する賃金支払いが担保されている場合には、資産要件を満たしている場合と同等の評価 ができるため、資産要件に関し一部見直しを図るもの。
2.概要 ○ 「資産要件」について、下線部分を新たに追加する。
資産要件 許可申請事業主に関する財産的基礎。
・資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準 資産額」という。)が 2,000 万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定す る)事業所の数を乗じた額以上であること。
・基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
・事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500 万円に当該事業主が労働者派遣事 業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
ただし、地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することによって派 遣労働者に対する賃金支払いが担保されている場合は、資産要件を満たしていなくても差 し支えないこととする。
これは、地方自治体による債務保証契約・損失補填契約が存在することが前提となりますので、民間企業と民間企業の間の派遣には適用されません。
その結果、今回の改正の影響はすくないと考えますが、労働者派遣許可基準の要件に熟知しておくべき必要がある方は正しく理解していてください。
それでは、今日はここまで!
ワンクリックで順位上がります。(^v^)
人材ビジネスマスター山本です。
平成30年1月1日より労働者派遣事業の許可基準の改正がおこなわれました。
具体的には、
1.趣旨 ○ 労働者派遣事業を行おうとする者については、派遣労働者に対する賃金支払いの担保等 といった観点から許可基準として一定の資産要件を定めているところである。これについ て、地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することで、派遣労働者に 対する賃金支払いが担保されている場合には、資産要件を満たしている場合と同等の評価 ができるため、資産要件に関し一部見直しを図るもの。
2.概要 ○ 「資産要件」について、下線部分を新たに追加する。
資産要件 許可申請事業主に関する財産的基礎。
・資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準 資産額」という。)が 2,000 万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定す る)事業所の数を乗じた額以上であること。
・基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
・事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500 万円に当該事業主が労働者派遣事 業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
ただし、地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することによって派 遣労働者に対する賃金支払いが担保されている場合は、資産要件を満たしていなくても差 し支えないこととする。
これは、地方自治体による債務保証契約・損失補填契約が存在することが前提となりますので、民間企業と民間企業の間の派遣には適用されません。
その結果、今回の改正の影響はすくないと考えますが、労働者派遣許可基準の要件に熟知しておくべき必要がある方は正しく理解していてください。
それでは、今日はここまで!
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2017年05月04日
2011年04月29日
3・11 東日本大震災の影響(大分県)
みなさん。こんにちは。
ブログ再開後、第一弾の更新です。
今回の東日本大震災の影響ついて書きます。
ここ、大分県では、製造業については、明暗がわかれています。
原材料・部品の供給に支障がない製造業についてはほぼフル稼働の状況です。
一方、部品の供給がうまくいかない企業については、かろうじて工場を稼働させてか、休業になっている。
とくに、精密機器関連の工場では、部品の供給が十分おこなわれず、休業が目立ちます。
今回のゴールデンウィーク及び5月中は休業し、教育訓練を実施する企業が多いようです。
企業の休業といえば、一昨年のリーマンショックが思い浮かびます。
リーマンショックのときは、しばらく時間がかかるだろうと予想できましたが、今回はまったく見通しがきかないのが特徴です。
また、状況等わかれば報告します。
それでは・・・また(*^_^*)☆♫
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一方、部品の供給がうまくいかない企業については、かろうじて工場を稼働させてか、休業になっている。
とくに、精密機器関連の工場では、部品の供給が十分おこなわれず、休業が目立ちます。
今回のゴールデンウィーク及び5月中は休業し、教育訓練を実施する企業が多いようです。
企業の休業といえば、一昨年のリーマンショックが思い浮かびます。
リーマンショックのときは、しばらく時間がかかるだろうと予想できましたが、今回はまったく見通しがきかないのが特徴です。
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