平成24年改正労働者派遣法への対応と課題〜労働局による派遣事業定期指導（平成24年10月以降）

みなさん。こんにちは。


10月9日に労働局による派遣事業の定期指導に立ち会ってきました。

今回は、改正労働者派遣法施行以降初めてだったので、多大な関心を持って臨みました。


さて、当日は事前に指示されていた書類を提出し確認いただきました。

問題なしでした。

日頃の指導が実ったかとうれしくなりました。(*^_^*)


書類については、問題はなしですが、労働局の定期指導にこられた大きな目的は「グループ派遣に該当するかどうか」の確認です。


ここ、ポイントです。

今回の改正労働者派遣法では、グループ派遣の8割規制が実施されています。


派遣会社の中には、親会社と資本関係にある少なくありません。


今回の改正労働者派遣法では、連結決算関係にある企業間の派遣はグループ派遣に該当します。

いわゆる、連結子会社です。

※くわしくは、当事務所の有料情報提供サービスで解説しています。


グループ派遣をおこなっていると見なされる派遣会社を中心に指導しているのかなと思いました。

今後、また労働局の定期調査等に立ち会う機会があると思いますので、その時感じたこと、分かったことをご紹介していきます。

それでは・・・また（＾ｖ＾）♪


れでは・・・また（＾ｖ＾）♪
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労働局による派遣請負事業の定期調査に立ち会ってきました。

みなさん。こんにちは。

久々の更新になります。平成24年改正労働者派遣法改正についてもぼちぼち動きが出てきています。

詳しくは近々書きますね。

さて、先週は大分市内の某派遣会社の労働局による労働者派遣事業ならびに請負事業・有料職業紹介事業の定期指導に立ち会ってきました。

今回の会社はシステム関係の派遣会社ですが、2年くらいまえから定期的にお付き合いさせていただいています。


午前中からの定期指導でしたが、派遣についてはいつも求めれる提出書類でしたので、十分準備できていました。

請負事業についても事前に私と会社の担当者で確認をしていました。


結果的には、是正勧告書等の書類提出を求めれることなく、無事終了しました。

手前みそですが、日ごろの指導の賜物かなと自画自賛しました。企業担当者も喜んでいただいたので、良かったと思います。

また、労働局の担当者より平成24年労働者派遣法改正の動向についてもいろいろと聞くことができて有益でした。

ここら辺は、なかなかブログ等なのでは、書きづらいこともありますので、別の機会を準備しようと考えています。


現在、これにともないHPを活用した新たな情報提供の手段を考えています。

今月中くらいには発表できればと考えています。


それでは・・・また（＾ｖ＾）♪

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労働者派遣事業のポイント〜労働局による労働者派遣事業の定期指導・調査について（平成24年度の傾向）その２

みなさん。こんにちは。

さて、前回に引き続き労働局による労働者派遣事業の定期指導について書きます。

この定期指導ですが、前回も書いたのですが、昨年度は震災等関係もあり実施件数は減ったのではないかと思います。

ただ、この定期指導については真摯に対応していくことが大切です。

この定期調査について各労働局事に割り当てがあり、一般派遣事業については○○件、特定派遣については○○件と決まっています。

その結果を私なりに分析すると地方においては一般労働者派遣の許可については、ほぼ毎年あたると覚悟しておいたほうがいいと思います。また、特定労働者派遣事業者についても、少なくとも３年〜4年に一度は定期指導がくると覚悟しておく必要があります。

企業が成長するにともない、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークの調査や指導を受ける頻度があがってきます。

それは、御社が地方においては目に留まる存在になってきた証拠です。

前向きにとらえて日頃からこれらの調査に備えておきましょう。


それでは・・・また（＾ｖ＾）♪

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労働者派遣事業のポイント〜労働局の労働者派遣事業の定期指導について【平成24年度の傾向】 その１

みなさん。こんにちは。

今回から少し 趣を変えて、労働局の労働者派遣事業の定期指導について書きます。

先週、お手伝いしている企業から、労働局の定期調査の案内が来たと連絡がありました。

現在、一般派遣の許可または特定派遣の届出をもっている企業には定期的に労働局から指導調査があります。

昨年度も労働局の調査に立ち会わせていただかせる機会がありました。ただ、一昨年度とくらべると調査自体の件数が減ったような気がします。

昨年度は、東日本大震災、タイ洪水の影響もありそちらに重点がいったかもしれませんね。

さて、労働局からの指導調査に際しては以下の書類の提示が求められます。

○労働者派遣個別契約書　○就業条件明示書　　○　派遣労働者選任通知書　○派遣先からの抵触日通知　○派遣元管理台帳


です。

ちなみに、職業紹介の場合は

求人求職者管理簿　　○手数料管理簿　等となります。

さて、昨年も労働局の定期指導に立ち会わせていただきましたが、昨年度から派遣と同時に請負を行っている企業（構内請負に限る）についても同時に指導が実施される傾向があります。


労働者派遣事業の指導なので、労働者派遣関係の指導だけでもいいと思いますが、いわゆる偽装請負について同時に監督するというスタンスなのかと思います。

労働局の訪問通知書の中に業務請負に関する書類一式が追加されているケースが発生しています。


派遣・請負事業に関わらず、事前にというよりも、日ごろから事業を適正におこなうための書面等ついては整備して必要があります。


それでは・・また（＾ｖ＾）♪

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