原則禁止

2010年11月10日

民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜生産技能労務協会の製造メーカーへの緊急アンケート結果

みなさん。こんにちは。

11月2日 社団法人日本生産技能労務協会が製造メーカーを対象に「製造派遣等の禁止」に関する事業所調査結果を公表しました。

http://www.js-gino.org/topics/q-maker1.

結果として製造業派遣禁止に「賛成は86.1%」賛成は「1.9%」となりました。

また、「製造派遣禁止の原則禁止による社会・経済への影響」(複数解答可)についてベスト5は以下のものになっています。

1、失業者が増加する(69.2%)

2、国内の製造業が衰退する(62.5%)

3、産業の空洞化が加速する【海外への生産シフト】(50.5%)

4、多様な働き方がしたい人たちが仕事を探しづらくなる(43.8%)

5、正社員が増えずにかえって雇用不安化する(41.0%)



これらのことからも分かるように、企業としては製造派遣が原則禁止された場合は、かえって失業者が増加し、日本の製造業の空洞化【海外への生産シフト】が進むと懸念しています。


私見ですが、やはり雇用の増大のためには企業の成長が不可欠であり、雇用の安定という観点で法改正をするためには、派遣という一部の働き方だけでは、日本の雇用労働関係法令全般について見直しをすることが必要であると確信しています。

それでは・・・今日はここまで(^v^)♪♪




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h1402 at 09:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年10月23日

民主党政権下での労働者派遣法改正への提言〜登録型派遣はなぜ必要か

みなさん。こんにちは。

さて、今回は登録型派遣について少し考えてみようと思います。

現行の労働者派遣法改正案では、法の公布から3年以内で政令で定める日において登録型派遣の原則禁止をうたっています。

登録型の原則禁止については、労働者派遣が持っている企業と労働者とのマッチング機能の低下が起こるのではないかと危惧しています。

さらに、派遣を原則常用雇用にした場合には、派遣元・派遣先企業とも派遣スタッフに対して過度のスキルや能力を求めることにつながると感じています。
その結果、職業経験がすくない若者や女性ん等の就業機会の喪失つながるのではないかと考えています。

その結果として、再チャレンジがしにくい社会構造になる恐れさえあります。


これまで、若年者や女性の就業支援に携わってきた私としても、再チャレンジへのハードルを低くし、就業経験を積むことにより、スキル・能力を向上させていき、それらの方が安定就業できるようになっていただくことが、より社会全体の利益と言う観点から有益であると確信しています。


すこし、冷静になって登録型派遣のもつ有益性に目をむけ、労働者・経営者だけでなく、社会全体にとってより有益な労働者派遣法改正になることを願っています。

それでは・・・今日はここまで(^v^)☆☆♪



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