人材派遣協会
2012年09月21日
ホームページに平成24年改正労働者派遣法の最新情報アップしました。
みなさん。こんにちは。
ホームページに平成24年改正労働者派遣法に関する最新情報アップしました。
改正労働者派遣法に施行に関する人材派遣協会の厚生労働省への意見書提出や高年齢者雇用安定法改正案の 概要等について紹介しています。
改正後の労働者派遣法(派遣労働者及び派遣元企業向け)リーフレットもアップしています。
ご活用下さいね。
また、次回更新時には、改正労働者派遣法に関する様式集もアップする予定です。
少々お待ちくださいね。
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2012年09月20日
平成24年改正労働者派遣法への対応と課題〜人材派遣協会が厚生労働大臣へ意見書提出
皆さんこんにちは。
前回、記事にしました。平成24年8月20日に人材派遣協会が小宮山厚生労働大臣に対して「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を提出しました。
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/120820ikensyo.pdf
私はこの意見書は、改正派遣法改正後におこる問題点をうまくまとめていると思います。
意見書の概要は以下のとおりです。
1、日雇派遣の原則禁止の例外事項については実態に即した柔軟な運用を行うこと
2、離職した労働者の労働者派遣の禁止については弾力的な運用を行うこと
3、マージン率等の情報提供については、各企業の自主性を尊重して運用をおこなうこと
4、労働契約申込みみなし制度については、施行までに再度見直しをおこなうこと
5、特定派遣事業については、許可制とするよう検討すること
6、関係法令に基づく適切な行政指導が行われるよう統一的な運用の徹底を図ること
7、労働社会保険の加入の徹底を図るための検討を行うこと
8、審議会の審議に派遣元企業の代表者を参加させること
9、派遣元事業主の経営や業務処理に影響を与える事項については十分な余裕をもって情報提供すること
特に注目すべきは、9の中で専門26業務の中に「水道施設、一般廃棄物処理、非破壊検査」が追加されることが明記されています。
つねづね追加されると思ってが「やはり」という感じです。
また、労働契約申込みみなし制度については、人材派遣協会は反対を示していること、特定派遣の許可制の導入について提言してこと等は今後の労働者派遣事業全体を考えるときの問題提起していると思います。
それでは・・・また(^v^)♪
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前回、記事にしました。平成24年8月20日に人材派遣協会が小宮山厚生労働大臣に対して「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を提出しました。
http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/120820ikensyo.pdf
私はこの意見書は、改正派遣法改正後におこる問題点をうまくまとめていると思います。
意見書の概要は以下のとおりです。
1、日雇派遣の原則禁止の例外事項については実態に即した柔軟な運用を行うこと
2、離職した労働者の労働者派遣の禁止については弾力的な運用を行うこと
3、マージン率等の情報提供については、各企業の自主性を尊重して運用をおこなうこと
4、労働契約申込みみなし制度については、施行までに再度見直しをおこなうこと
5、特定派遣事業については、許可制とするよう検討すること
6、関係法令に基づく適切な行政指導が行われるよう統一的な運用の徹底を図ること
7、労働社会保険の加入の徹底を図るための検討を行うこと
8、審議会の審議に派遣元企業の代表者を参加させること
9、派遣元事業主の経営や業務処理に影響を与える事項については十分な余裕をもって情報提供すること
特に注目すべきは、9の中で専門26業務の中に「水道施設、一般廃棄物処理、非破壊検査」が追加されることが明記されています。
つねづね追加されると思ってが「やはり」という感じです。
また、労働契約申込みみなし制度については、人材派遣協会は反対を示していること、特定派遣の許可制の導入について提言してこと等は今後の労働者派遣事業全体を考えるときの問題提起していると思います。
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2012年09月19日
平成24年改正労働者派遣法への対応と課題〜人材派遣協会の派遣法改正への意見・取組
みんさん。こんにちは。
いよいよ改正労働者派遣法の施行(平成24年10月1日)までのこり10日あまりとなりました。
準備は進んでいるでしょうか?
今回は、改正労働者派遣法の成立から施行までにどのように人材派遣協会が取り組んできているのかをご紹介し足します。
平成24年7月27日に人材派遣協会に寄せられた意見公募(パブリックコメント)を厚生労働省に提出しました。
主な内容: 1、日雇派遣禁止の例外労働者 年収500万要件について 2、グループ派遣の8割規制の関係派遣
先の定義の問題…3、離職後1年以内の元の職場への派遣禁止について
平成24年8月10日 上記パブリックコメントに対する厚生労働省から回答
パブリックコメントについて回答しているもの法令・法解釈の変更は認めない内容です。
平成24年8月20日 改正労働者派遣法施行にあたっての意見書を小宮山厚生労働大臣に提出
この意見書については、改正労働者派遣法施行後の課題が明らかにされているので次回くわしく書きます。
それでは・・・また(^v^)♪
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平成24年7月27日に人材派遣協会に寄せられた意見公募(パブリックコメント)を厚生労働省に提出しました。
主な内容: 1、日雇派遣禁止の例外労働者 年収500万要件について 2、グループ派遣の8割規制の関係派遣
先の定義の問題…3、離職後1年以内の元の職場への派遣禁止について
平成24年8月10日 上記パブリックコメントに対する厚生労働省から回答
パブリックコメントについて回答しているもの法令・法解釈の変更は認めない内容です。
平成24年8月20日 改正労働者派遣法施行にあたっての意見書を小宮山厚生労働大臣に提出
この意見書については、改正労働者派遣法施行後の課題が明らかにされているので次回くわしく書きます。
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2011年05月23日
東日本大震災に伴う労働条件等等の明示の周知啓発要請
みなさん。こんにちは。
メディア等で福島原発の作業なのに、労働条件の明示が適切におこなわれていなかった事件については、既にご存知方も多いのではないしょうか?
それにともない、厚生労働省が5月13日に「労働者の募集や求人の申込み、労働条件の締結に当たって労働条件の等の適切な明示を周知啓発すること」の要請をしました。
その具体的な要請先は『東京電力株式会社』『主要経済団体・労働者派遣事業団体・建設業団体』『民間職業紹介事業団体・求人情報提供事業団体』となっています。
尚、主要経済団体、労働者派遣事業団体・建設事業団体についてくわしく解説します。
経済団体としては、社団法人日本経済団体連合会(経団連) 日本商工会議所 全国中小企業団体中央会
労働者派遣事業団体としては、日本人材派遣協会、日本サービス業人材派遣協会、日本生産技能労務協会、
有限責任中間法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会 中部アウトソーシング協会となっています。
労働者派遣団体となっていますが、アウトソーシング・請負業も対象にしています。
くれぐれもご注意くださいね。
詳しくはこちらをごらんください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c05r.html
それでは・・・今日はここまで(^v^)☆♪


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その具体的な要請先は『東京電力株式会社』『主要経済団体・労働者派遣事業団体・建設業団体』『民間職業紹介事業団体・求人情報提供事業団体』となっています。
尚、主要経済団体、労働者派遣事業団体・建設事業団体についてくわしく解説します。
経済団体としては、社団法人日本経済団体連合会(経団連) 日本商工会議所 全国中小企業団体中央会
労働者派遣事業団体としては、日本人材派遣協会、日本サービス業人材派遣協会、日本生産技能労務協会、
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2010年11月06日
リンク先紹介〜日本経団連・人材派遣協会・生産技能労務協会・人材ビジネスコンプライアンス推進協議会
みなさん。こんにちは。
今回は新たに追加したリンク先について紹介します。
1、社団法人日本経済団体連合会(経団連)
10月14日に労働者派遣法を含む改正の要望書が出されています。
この件については、後日また詳しく紹介します。
2、社団法人 日本人材派遣協会
言わずと知れた人材派遣協会です。
派遣元責任者講習等も実施しています。
3、社団法人 日本生産技能労務協会
製造請負会社の団体です。
「製造請負事業 優良適正事業者認定制度」に注目です。
4、特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会
派遣検定を実施している団体です。
派遣検定は今後ますます重要になるかもしれませんので、要注意です。
また、これまでリンク先で登録している厚生労働省の「人材サービス総合サイト」及びブログ「雇用維新」も一度訪問してみてください。
私はこのブログが人材ビジネスの最前線で活躍されている方たちにとってシンクタンク的な存在でありたいと常々思っています。
そのため、このブログを人材ビジネス関係のポータルサイト化したいと思っています。
リンク先についてはより良いものを選んでいきたいと考えています。
長くなりました最後まで読んでいただき感謝しています。
それでは・・・今日はここまで(^v^)☆
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3、社団法人 日本生産技能労務協会
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4、特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会
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