平成２７年労働者派遣法 改正
2018年01月18日
国家戦略特区を活用した外国人農業支援人材の活用について（概要）
皆さん
こんにちは人材ビジネスマスター山本です。
昨年末、内閣府がとりまとめた国家戦略特区を活用した外国人人材の活用の概要がまとまりました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai32/shiryou2_2.pdf
また、厚生労働省の需給調整審議会でも審議が進んでいます。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189547.pdf
試みととしては、理解できますが、現状では制度としていろいろな問題が指摘されています。
「特定機関」や「外国人農業支援人材」の問題など
私自身はこの制度には強い関心をもって取り組みますので、いろいろ意見は述べていきます。
まずは、制度の開始に向けて国は動き出したことをしっていただければ幸いです。
それでは、、また！
こんにちは人材ビジネスマスター山本です。
昨年末、内閣府がとりまとめた国家戦略特区を活用した外国人人材の活用の概要がまとまりました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai32/shiryou2_2.pdf
また、厚生労働省の需給調整審議会でも審議が進んでいます。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189547.pdf
試みととしては、理解できますが、現状では制度としていろいろな問題が指摘されています。
「特定機関」や「外国人農業支援人材」の問題など
私自身はこの制度には強い関心をもって取り組みますので、いろいろ意見は述べていきます。
まずは、制度の開始に向けて国は動き出したことをしっていただければ幸いです。
それでは、、また！
h1402 at 08:00｜Permalink│Comments(0)
2017年11月08日
労働局による派遣先企業への調査指導（その３）〜なぜ派遣先企業への指導が必要なのか？
皆さんこんにちは。
人材ビジネスマスター山本です。
9月に労働局により派遣先企業による調査に立ち会った上で気がついたポイントを書きますね。
●事業所単位の延長などに関する派遣先企業の労働組合への意見聴取準備の啓発
平成27年改正労働者派遣法では、平成27年9月30日以前の派遣についてはリセットされ、有期雇用派遣などの場合は、平成27年10月1日の3年経過まえ1ヶ月までに派遣受入についての意見聴取を派遣先労働組合などにしなければなりません。
平成27年10月1日の3年経過1ヶ月まえといえば、平成30年9月となりますので、派遣先企業として3年をこえて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の労働組合へ派遣受け入れについての意見聴取
が必要です。
この派遣先組合への意見聴取をすすめるのが、労働局が派遣先に対しておこなうおもな理由といえます。
●期間制限について
平成27年改正派遣法では、派遣先は事業所単位の抵触日の通知しなければならないとされてます。
実感ですが意外と派遣先も事業所単位・個人単位の区別できていないようです。
●派遣労働者の労働・社会保険の確認をおこなってかの確認
平成27年改正労働者派遣法では、派遣労働者の選任通知とは別に派遣先企業は派遣労働者の労働社会保険の加入について確認しなければならないようになっています。
意外とこの点をしらない派遣先・派遣元企業が多いので労働局としても積極的に指導啓発おこなっています。
●派遣先企業の調査に入ってから派遣元企業を確認後派遣元企業への調査をおこなう
これは、意外に思う方もいるかもしれませんが、最近の労働局の傾向として派遣先企業に調査入ったあとで、派遣元企業への調査に入るケースが増えています。
ワンクリックで順位上がります。（＾ｖ＾）
人材ビジネスマスター山本です。
9月に労働局により派遣先企業による調査に立ち会った上で気がついたポイントを書きますね。
●事業所単位の延長などに関する派遣先企業の労働組合への意見聴取準備の啓発
平成27年改正労働者派遣法では、平成27年9月30日以前の派遣についてはリセットされ、有期雇用派遣などの場合は、平成27年10月1日の3年経過まえ1ヶ月までに派遣受入についての意見聴取を派遣先労働組合などにしなければなりません。
平成27年10月1日の3年経過1ヶ月まえといえば、平成30年9月となりますので、派遣先企業として3年をこえて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の労働組合へ派遣受け入れについての意見聴取
が必要です。
この派遣先組合への意見聴取をすすめるのが、労働局が派遣先に対しておこなうおもな理由といえます。
●期間制限について
平成27年改正派遣法では、派遣先は事業所単位の抵触日の通知しなければならないとされてます。
実感ですが意外と派遣先も事業所単位・個人単位の区別できていないようです。
●派遣労働者の労働・社会保険の確認をおこなってかの確認
平成27年改正労働者派遣法では、派遣労働者の選任通知とは別に派遣先企業は派遣労働者の労働社会保険の加入について確認しなければならないようになっています。
意外とこの点をしらない派遣先・派遣元企業が多いので労働局としても積極的に指導啓発おこなっています。
●派遣先企業の調査に入ってから派遣元企業を確認後派遣元企業への調査をおこなう
これは、意外に思う方もいるかもしれませんが、最近の労働局の傾向として派遣先企業に調査入ったあとで、派遣元企業への調査に入るケースが増えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
人材ビジネスマスター・特定社会保険労務士
山本真一社会保険労務士事務所 ＨＰ
http://www.yamamoto-sr-office.com/
ワンクリックで順位上がります。（＾ｖ＾）
ポチョットクリックしていただけばうれしいです。
にほんブログ村
特定社会保険労務士&研修ファシリテーターｰ山本真一の「日々是好日」日記
http://powerhouse-srcc.livedoor.biz/
h1402 at 09:30｜Permalink│Comments(0)
2016年08月16日
労働者派遣事業の許可基準改正〜（平成２７年改正派遣法）
みなさん。
こんにちは、久々の更新となりました。
さて、先日厚生労働省より、労働者派遣事業の許可基準の改正が行われました。
平成２７年改正派遣法において、小規模派遣事業無視のへの暫定的な配慮措置
１つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が１０人以下
基準資産 １０００万円 現金預金 ８００万
１つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下
基準資産 ５００万円 現金預金 ４００万
でした。
これを、適用して新基準での労働者派遣事業の許可申請を行える事業主は平成２８年９月３０日以降は、平成２７年９月３０日までに特定労働者派遣事業の届出をおこなっている事業者のみととなります。
わかり易く解説すると、平成２８年９月３０日以降に新規に労働者派遣事業を開始しようとする事業者への資産要件は、基準資産２０００万円 現金預金 １５００万円になります。
理由や詳細についてはまた後日解説いたしますが、くれぐれもこの改正を覚えていてください。
ワンクリックで順位上がります。（＾ｖ＾）
こんにちは、久々の更新となりました。
さて、先日厚生労働省より、労働者派遣事業の許可基準の改正が行われました。
平成２７年改正派遣法において、小規模派遣事業無視のへの暫定的な配慮措置
１つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が１０人以下
基準資産 １０００万円 現金預金 ８００万
１つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下
基準資産 ５００万円 現金預金 ４００万
でした。
これを、適用して新基準での労働者派遣事業の許可申請を行える事業主は平成２８年９月３０日以降は、平成２７年９月３０日までに特定労働者派遣事業の届出をおこなっている事業者のみととなります。
わかり易く解説すると、平成２８年９月３０日以降に新規に労働者派遣事業を開始しようとする事業者への資産要件は、基準資産２０００万円 現金預金 １５００万円になります。
理由や詳細についてはまた後日解説いたしますが、くれぐれもこの改正を覚えていてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
人材ビジネスマスター・特定社会保険労務士
山本真一社会保険労務士事務所 ＨＰ
http://www.yamamoto-sr-office.com/
ワンクリックで順位上がります。（＾ｖ＾）
ポチョットクリックしていただけばうれしいです。
にほんブログ村
特定社会保険労務士&研修ファシリテーターｰ山本真一の「日々是好日」日記
http://powerhouse-srcc.livedoor.biz/
2015年09月30日
平成２７改正年労働者派遣法解説セミナー 九州最速！大分県最速！
おはようございます。
いよいよ、本日平成２７年改正労働者派遣法が施行されます。
今回の改正に対してくわしい解説もしていきますが、当事務所としては、九州最速！大分県最速にて
平成２７年改正労働者派遣法解説セミナーをおこないます。
日時：平成２７年１０月２日（金） １０月６日（火）の両日
時間： 両日とも13：30〜15：30
場所： スープル 大分ビル４階 会議室 （大分市高砂町3ー１０）
定員：30名 受講料 4000円
主な内容
●労働者派遣事業の許可制移行 ●あたらしい許可基準 ●期間制限ルール
●派遣元に新たに課せられる措置 ●派遣先に新たに課せられる措置
●労働契約申込みなし制度 他
派遣先、派遣元対象です。
ホームページからも申込できます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
人材ビジネスマスター・特定社会保険労務士
山本真一社会保険労務士事務所 ＨＰ
http://www.yamamoto-sr-office.com/
ワンクリックで順位上がります。（＾ｖ＾）
ポチョットクリックしていただけばうれしいです。
にほんブログ村
