雑感
2010年12月30日
エール〜人材ビジネス会社のみなさまへ
今年は今年最後の更新になりそうです。
今年を振り返ると、人材ビジネス業界が政治に振り回された一年であったと感じます。
「専門２６業務適正化プラン」「専門２６業務疑義応答集」等はその１つだと言えます。
さらに、労働者派遣法改正案も、閣議決定しましたが、その後十分な審議を行わず継続審議となりました。
大幅な修正を期待していたのですが・・・残念(T_T)、
私は派遣・請負・有料職業紹介といった人材ビジネスは、労働者にとっても、ユーザー企業にとって役にたつ有益な仕組みになりえると考えています。
しかし、一昨年来人材ビジネス業界はある種の変革期・過渡期にあります、
そして、人材ビジネス会社において、リーマンショック以降の景気や環境の変化に対して、自社の変革に取り組んでいくことも知っています。
是非、事業者の方にはがんばっていただきたいと思います。
私も今後もそういった人材ビジネス会社を応援・支援していきます。
最後に、今年も色々なことがありました。来年もこのブログが人材ビジネス業界の事業者または従事されているかたのポータルサイトになるべ頑張っていきます。
そして、このブログを読んでいただいた皆様に感謝しています。
それでは・・・また（*^_^*）☆
よいお年をお迎えください。
2010年11月30日
平成22年 大河ドラマ 「龍馬伝」
今年のＮＨＫ大河ドラマは「龍馬伝」でした。
今年一年、私は欠かさず見るようにしていました。
先週日曜日で最終回となりました。
大政奉還を果たし時代を大きく転換させた坂本龍馬の功績は今考えても大きなものです。
すこし、愚痴っぽくなりますが、この閉塞した現代の状況を打破するには、大きな価値の転換・変革が求められます。
坂本龍馬が生きていたらこの平成の世の中をどのように改革するでしょうか？
それとも、大したことないと笑いとばすでしょうか？
「龍馬伝」最終回は視聴し終わりそんなことを考えている今日この頃です。
それでは・・・また（*^_^*）☆☆
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2010年11月20日
労働者派遣法改正への提言〜11月17日 連合と経団連の意見交換について
みなさん。こんにちは。
11月17日に日本経団連の米倉弘昌会長と労働団体・連合の古賀伸明会長は東京・大手町の経団連会館で政策対話を行い、雇用や税制など経済政策について幅広く意見交換しました。
その際連合側もＴＰＰへの参加等に同調したとされています。
なぜなら、企業が成長することにより、雇用が確保されるからです。
連合側は経団連については、新卒者の就職難や非正規社員の増加については、「質の高い雇用への転換が必要で、企業は努力してほしい」などとし、採用方法や待遇の改善を求めました。
この意見交換会からも分かるように、今の日本にいの一番に求めらるのは経済発展です。 これは労働者・使用者の立場を超えて明らかです。
今の政治には、この事実がうまく伝わっていないように感じます。
与党の大臣の資質の問題を問うことは必要なことでしょう。
しかし、真っ先にやらなければならないことを忘れてはなりません。
経済発展を促す政策を着実に実行しなければ、現状はよくなりません。
国会議員の先生方には、こういった事実を踏まえて、政局ではなく政策を着実に実行して欲しいものです。
それでは・・今日はここまで（＾ｖ＾）☆
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2010年08月22日
雑感〜2010年労働経済の分析（労働経済白書）について
今月3日に厚生労働省より平成22年度版労働経済の分析（労働経済白書）を発表した。
【概要版】
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/dl/10-3.pdf）
その中で、非正規雇用の増加の原因として相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費抑止志向が強かったとし、労働者派遣事業の規制緩和がこうした後押しをしたものと認めています。
そして、最後のまとめとして人材育成の観点から長期雇用と人材育成重視の傾向へと結論づけています。
私の素直な感想としては、労働者派遣事業が人件費抑制の後押しになった側面は確かにあったに違いないと思います。
ただ、忘れてほしくないことは、この間労働関係法令も雇用の流動化を促進する方向へ向かってきたということです。
今後は長期雇用を前提とした人材育成に企業は力を注ぐことが重要とあるが、人材育成に関しては、正規・非正規の枠を超えまた社外社内人材の枠をこえた取り組みが必要である。
秋の臨時国会で、審議が再開する可能性がある労働者派遣法だけの改正だけで、企業が長期雇用の視点にたった人材育成に舵を切るかは
不確定である。
労働者派遣法だけでなく、労働関係法令全般をパッケージとして考えることが必要なのではないだろうか？
その際には、繰り返しになるが正規・非正規の枠や社内人材・社外人材という枠を取っ払って人材育成を考えることが、大企業にとっても新たな成長をもたらすことになると信じています。
それでは・・・今日はここまで♪
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2010年08月03日
一番残業の多い役所は・・・？
先日、以下のような記事を見つけました。
中央省庁で昨年度、最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）がまとめた。月平均の残業時間は旧厚生省系、旧労働省系ともに７０時間を超えた。自由記述では厚労省職員から「大臣の指示が細かく多くなった」と、政権交代の影響を指摘する声も上がったという。
全体の平均残業時間は、前年度より３．５時間減の月３２．８時間だった。最も長かったのが旧労働省系の７３．４時間（前年度比７．１時間増）で、旧厚生省系は７１．７時間（同０．５時間増）。経済産業省の４５．９時間、国土交通省の旧運輸省系の３９．７時間と続いた。
残業理由（複数回答）では「業務量が多い（定員不足）」が６４．７％で最多。「不合理な仕事の進め方」（２０．６％）、「国会対応」（１７．９％）を大きく引き離した。
過労死の危険ラインとされる月８０時間を超える残業を経験した人は１９１人（６．３％）いた。この割合を霞が関全体の職員数にあてはめると２千人を超えることになり、霞国公は「過労死を意識する人も増えている。長時間残業解消や過労死を出さないために働きかけたい」としている。
調査は今年２月から３月にかけ、霞国公に参加する１０組合を対象に実施。霞が関の中央省庁で働く一般職員の約９％にあたる３０５６人から回答を得た。
（朝日新聞）
長時間労働について、指導監督する行政機関ですので、今後改善が求められます。
また、この残業の件については、7月30日の厚生労働大臣記者会見でもとりあげられています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000000io1q.html
今回は難しい話はさておいて、興味深い話の1つとして情報提供します。
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