中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は５日午前、２０１０年度の最低賃金の目安として、全国平均時給を前年度から１５円引き上げて７２８円とする答申内容を決めた。目安は都道府県別に示したもので、平均アップ額は時給表示になった０２年度で過去最大だった０８年度と同額になった。
最低賃金の目安は６日の中央審議会で正式決定し、長妻昭厚労相に答申する。都道府県の審議会はこれを基に新賃金を決定。中央審議会の協議が例年以上の長期戦になったため、新賃金適用は当初予定の１０月１日から同月中旬以降にずれ込む見通し。（時事新聞）
みなさん。こんにちは。
今回は、今何かと話題の最低賃金について書きます。
上記の記事からも分かるように、今年の最低賃金は前年度から15円程度上昇することが明らかになりました。
この結果、時給平均では728円になる見込みです。
ただ、都道府県ごとに最低賃金は違います。ここ大分では、現在の最低賃金は631円ですので、仮に15円アップなら646円になるとこが考えられます。
今年の10月中旬以降がこの最低賃金適用日になりそうですので、最低賃金の問題がある事業所等は早めの準備が必要です。
追伸：明日8月6日に福岡で派遣元責任者講習で講師してきます。
その時の様子はまた紹介しますね。
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雇用政策
2010年09月04日
雇用政策〜変革期には、厚生労働大臣は3人必要ではないのか？
みなさん。こんにちは。
最近よく思うことですが、今後どのような政権が誕生しようとも、再び政権交代が起ころうとも、社会保障を含む厚生労働行政の役割がますます大きくなってくるように感じます。
そのため、厚生労働行政を所管する厚生労働省の大臣にもそれなりの厚生労働行政に関する理解や見識又は専門性が要求されるのではないでしょうか？
現在の厚生労働大臣は、年金記録問題で脚光を浴び、厚生労働大臣になりました。
確かに、年金記録問題について積極的に取り組んでいるように見えます。
しかし、労働問題例えば有期労働契約や労働者派遣法に関してどうしてもその発言自体に歯切れの悪さを感じずにはいられません。
やはり、大臣自身が持っている見識や哲学及び専門性などによって分野ごとに取り組み方に差が生じるのかなとも思います。
そこで、こういった社会保障を取りまく状況や労働環境が急激に変化している時代つまり変革期にはその分野に特化した厚生労働大臣（例えば医療介護福祉担当）等設けた方が速やかな意志決定ができるのではないかと思います。
そこで、現在の厚生労働行政から考えると
１、年金・医療・介護・福祉分野等の社会保障分野
２、労働者派遣法、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ、雇用保険、職業訓練、就業支援等の労働分野
３、新型インフルエンザ対策、メンタルヘルス、禁煙等の保健分野
という大きく3つの分野があります。
そこで、厚生労働大臣を3人設け、上記３分野ごとにそれぞれ担当してもらうのはどうでしょう。
少々突飛な提案であり、現実的に、実現可能かどうかは未知数です。
しかし、変革期においては、平時と違った発想で難局を乗り越えていくことが不可欠であると思っています。
今後ますます重要になる厚生労働行政の適正な執行のために問題提起してみました。
長くなりましたが、最後まで読んでいただき感謝しています。
追伸：残暑厳しいですが、良い週末をお過ごしください♪♪
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そのため、厚生労働行政を所管する厚生労働省の大臣にもそれなりの厚生労働行政に関する理解や見識又は専門性が要求されるのではないでしょうか？
現在の厚生労働大臣は、年金記録問題で脚光を浴び、厚生労働大臣になりました。
確かに、年金記録問題について積極的に取り組んでいるように見えます。
しかし、労働問題例えば有期労働契約や労働者派遣法に関してどうしてもその発言自体に歯切れの悪さを感じずにはいられません。
やはり、大臣自身が持っている見識や哲学及び専門性などによって分野ごとに取り組み方に差が生じるのかなとも思います。
そこで、こういった社会保障を取りまく状況や労働環境が急激に変化している時代つまり変革期にはその分野に特化した厚生労働大臣（例えば医療介護福祉担当）等設けた方が速やかな意志決定ができるのではないかと思います。
そこで、現在の厚生労働行政から考えると
１、年金・医療・介護・福祉分野等の社会保障分野
２、労働者派遣法、ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ、雇用保険、職業訓練、就業支援等の労働分野
３、新型インフルエンザ対策、メンタルヘルス、禁煙等の保健分野
という大きく3つの分野があります。
そこで、厚生労働大臣を3人設け、上記３分野ごとにそれぞれ担当してもらうのはどうでしょう。
少々突飛な提案であり、現実的に、実現可能かどうかは未知数です。
しかし、変革期においては、平時と違った発想で難局を乗り越えていくことが不可欠であると思っています。
今後ますます重要になる厚生労働行政の適正な執行のために問題提起してみました。
長くなりましたが、最後まで読んでいただき感謝しています。
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2010年08月30日
週刊ダイヤモンド 8月28日号 【特集:解雇解禁 タダ乗り正社員をクビにせよ】を読んでみた。
みなさん、こんにちは。
8月27日の記事でも紹介した。週刊ダイヤモンド （8月28日号）特集 【解雇解禁】を読みました。
近くのコンビニに置いてなかったので、少し離れた書店で本書を購入しました。
今回の特集のタイトルは「解雇解禁〜タダ乗り正社員をクビにせよ」となっておりショッキングなタイトルに思えるかもしれません。
しかし、今回の特集では、このままの雇用環境のままでは、日本企業の雇用吸収力が低下するすることはあきらかであり、日本全体の労働生産性は向上しないとして問題提起しています。
また、解雇に関しても、整理解雇の4要件について説明をしていると同時に、日本の労働判例は主として大企業を対象として構成されているとその問題点を指摘しています。
さらに、この特集の中で、今回の労働者派遣法改正案についてもいろいろと問題点を指摘しています。
派遣会社の担当者の実感に近いように感じます。
解雇規制緩和について賛否両論あることは十分に承知していますし、難しい課題があることも承知しています。
しかし、日本が今後も成長していくとするならば、日本全体の労働生産性の向上を図るほかありません。
そのためには、解雇規制緩和もその1つかも知れません。
解雇規制の問題だけでなく、日本の労働を取り巻く状況や環境をこれまでのものと違ったものにしていく必要性を私は感じています。
そうして、日本企業の雇用吸収力を高めていくことが、最終的には日本国民全体の利益につながると確信しています。
今回の特集は、グラフ等を多用し、現実の日本の中で起きている労働を取りまく問題点をよくまとめています。
専門家でなくとも、十分理解できる内容になっています。
日本の雇用・労働はどうあるべきか考える教材として利用していただければ幸いです。
それでは・・・今日はここまで♪
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今回の特集のタイトルは「解雇解禁〜タダ乗り正社員をクビにせよ」となっておりショッキングなタイトルに思えるかもしれません。
しかし、今回の特集では、このままの雇用環境のままでは、日本企業の雇用吸収力が低下するすることはあきらかであり、日本全体の労働生産性は向上しないとして問題提起しています。
また、解雇に関しても、整理解雇の4要件について説明をしていると同時に、日本の労働判例は主として大企業を対象として構成されているとその問題点を指摘しています。
さらに、この特集の中で、今回の労働者派遣法改正案についてもいろいろと問題点を指摘しています。
派遣会社の担当者の実感に近いように感じます。
解雇規制緩和について賛否両論あることは十分に承知していますし、難しい課題があることも承知しています。
しかし、日本が今後も成長していくとするならば、日本全体の労働生産性の向上を図るほかありません。
そのためには、解雇規制緩和もその1つかも知れません。
解雇規制の問題だけでなく、日本の労働を取り巻く状況や環境をこれまでのものと違ったものにしていく必要性を私は感じています。
そうして、日本企業の雇用吸収力を高めていくことが、最終的には日本国民全体の利益につながると確信しています。
今回の特集は、グラフ等を多用し、現実の日本の中で起きている労働を取りまく問題点をよくまとめています。
専門家でなくとも、十分理解できる内容になっています。
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2010年08月05日
雇用政策〜平成22年10月以降の最低賃金はどうなる。
最低賃金１５円増、平均時給７２８円＝今年度目安を決定−厚労省審議会
2010年07月31日
平成22年7月1日より障害者雇用納付金制度の改正されました。
みなさん。こんにちは。
7月も残すところあとわずかになりました。
7月に雇用政策、特に障害者雇用に関して重大な改正が実施されましたのでここで紹介しておきます。
それが、表題の障害者雇用納付金の制度の改正です。
くわしくは、ことちらをごらんください。
http://www.koyo-kochi.com/PDF/noufukin.pdf
この制度は、障害者の法定雇用率（１．８％）を超えている企業には、調整金を給付し、法定雇用率に満たない企業に対して納付金を納めてもらう制度です。
これまでは、この調整金の受給及び納付金の納付は、常時雇用が３００人以上の企業が対象でしたが、これが今年の7月より201人以上300人未満の企業まで拡大されます。
多くの企業では納付金を納付しなければならなくなると思いますが、それ特例として1人当たり4万円になります。（通常1人当たり5万円）
この特例制度は5年間適用されます。
また、今後はこの障害者雇用納付金制度は平成27年度4月1日より101人以上の企業に対しても適用される予定です。
常時雇用労働者が201人から300人未満の企業の方は十分に注意しまししょう。
また、常時雇用労働者が101人以上の企業の方は5年後に向けて今から対策を取っておくのもよいでしょう。
それでは・・・今日はここまで♪
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それが、表題の障害者雇用納付金の制度の改正です。
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http://www.koyo-kochi.com/PDF/noufukin.pdf
この制度は、障害者の法定雇用率（１．８％）を超えている企業には、調整金を給付し、法定雇用率に満たない企業に対して納付金を納めてもらう制度です。
これまでは、この調整金の受給及び納付金の納付は、常時雇用が３００人以上の企業が対象でしたが、これが今年の7月より201人以上300人未満の企業まで拡大されます。
多くの企業では納付金を納付しなければならなくなると思いますが、それ特例として1人当たり4万円になります。（通常1人当たり5万円）
この特例制度は5年間適用されます。
また、今後はこの障害者雇用納付金制度は平成27年度4月1日より101人以上の企業に対しても適用される予定です。
常時雇用労働者が201人から300人未満の企業の方は十分に注意しまししょう。
また、常時雇用労働者が101人以上の企業の方は5年後に向けて今から対策を取っておくのもよいでしょう。
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2010年07月26日
就職安定資金融資制度：平成22年9月末廃止
みなさん。こんにちは。
先日、厚生労働省より就職安定資金融資制度が平成22年9月末をもって廃止することが公表されました。
詳しくこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ajtp.html
この制度は、リーマンショックで仕事そして住所を失った方への融資制度でハローワークでその受付をしていました。
21年1月〜3月にかけては、関与している事業所からこの融資制度の申請書類関係の問い合わせがあったことをよく覚えています。
今回、この融資制度が廃止になった背景には、利用件数の減少と不正利用の顕在化があります。
利用件数の減少はある意味では喜ぶべきことかもしれませんが、不正利用については残念でなりません。
ここ大分でも不正利用の事案が発覚し、刑事事件に発展しています。
本当に残念です。
不正利用発覚の経路は全365件中
ハローワークの連絡 30件 （８％）
警察からの連絡 ７６件（２１％）
金庫で判断 243件（６７％）
その他 １６件（４％）
となっています。
ハローワークに融資等をさせることには、無理があったのかとも若干おもいます。
しかし、やぱり悪いことはできないようになっているのだなーとおもいました。
それでは・・今日はここまで♪
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この制度は、リーマンショックで仕事そして住所を失った方への融資制度でハローワークでその受付をしていました。
21年1月〜3月にかけては、関与している事業所からこの融資制度の申請書類関係の問い合わせがあったことをよく覚えています。
今回、この融資制度が廃止になった背景には、利用件数の減少と不正利用の顕在化があります。
利用件数の減少はある意味では喜ぶべきことかもしれませんが、不正利用については残念でなりません。
ここ大分でも不正利用の事案が発覚し、刑事事件に発展しています。
本当に残念です。
不正利用発覚の経路は全365件中
ハローワークの連絡 30件 （８％）
警察からの連絡 ７６件（２１％）
金庫で判断 243件（６７％）
その他 １６件（４％）
となっています。
ハローワークに融資等をさせることには、無理があったのかとも若干おもいます。
しかし、やぱり悪いことはできないようになっているのだなーとおもいました。
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