マル優認定
2014年12月01日
激震！！平成27年労働者派遣法改正のゆくえ・優良事業者認定制度の動向
みなさん。こんにちは。
早速ですが、平成２６年12月18日（木）にスープル大分支店にて、人材派遣セミナー「激震!! 平成27年労働者派遣法改正の行方・優良派遣事業者認定制度について」の題してセミナー致します。
平成２６年12月18日（木）スープル４F会議室 １３：３０〜１５：３０
定員： 30名（先着順）
参加費 4000円 資料代含む （当事務所顧問企業は3000円）
※同一事業所から３名以上出席された場合は１人あたり3000円（当事務所顧問企業は2500円）
講師：人材ビジネスマスター・派遣元責任者講習講師・特定社会保険労務士
山本真一
今回の衆議院の解散を受けて廃案となった平成27年改正労働者派遣法の中身や今後の派遣法改正の動向を衆議院選挙の結果も踏まえてお話させていただきたいと思っています。
また、今後の人材派遣の命運を左右する可能性がある優良派遣事業者認定制度についてふれていこうと思います。
申し込みは山本真一社会保険労務士事務所まで(^O^)
電話 ０９７−５２２−３１２６ FAX ０９７−５２２−４５４５
ホームページからも申込できます。
http://www.yamamoto-sr-office.com/
早速ですが、平成２６年12月18日（木）にスープル大分支店にて、人材派遣セミナー「激震!! 平成27年労働者派遣法改正の行方・優良派遣事業者認定制度について」の題してセミナー致します。
平成２６年12月18日（木）スープル４F会議室 １３：３０〜１５：３０
定員： 30名（先着順）
参加費 4000円 資料代含む （当事務所顧問企業は3000円）
※同一事業所から３名以上出席された場合は１人あたり3000円（当事務所顧問企業は2500円）
講師：人材ビジネスマスター・派遣元責任者講習講師・特定社会保険労務士
山本真一
今回の衆議院の解散を受けて廃案となった平成27年改正労働者派遣法の中身や今後の派遣法改正の動向を衆議院選挙の結果も踏まえてお話させていただきたいと思っています。
また、今後の人材派遣の命運を左右する可能性がある優良派遣事業者認定制度についてふれていこうと思います。
申し込みは山本真一社会保険労務士事務所まで(^O^)
電話 ０９７−５２２−３１２６ FAX ０９７−５２２−４５４５
ホームページからも申込できます。
http://www.yamamoto-sr-office.com/
2014年11月27日
人材ビジネス産業協議会による優良派遣事業者認定制度の受付開始
みなさん。こんにちは。
人材ビジネス産業協議会による優良派遣事業者認定制度の受付が始まっています。
期間は平成２６年１１月1７日〜12月１９日まで
http://yuryohaken.info/
これまで、あまり派遣事業のマル優認定制度については触れてきませんでしたが、現実的には来年３月をめどに認定派遣会社でるようです。
詳細については今後プログの中にて紹介していきたいと思います。
それでは・・・また(^O^)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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人材ビジネス産業協議会による優良派遣事業者認定制度の受付が始まっています。
期間は平成２６年１１月1７日〜12月１９日まで
http://yuryohaken.info/
これまで、あまり派遣事業のマル優認定制度については触れてきませんでしたが、現実的には来年３月をめどに認定派遣会社でるようです。
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2010年09月07日
労働者派遣事業の優良人材ビジネス事業者（マル優）認定・請負事業者の優良適正事業者認定制度
みなさん。こんにちは。
先日、製造請負事業者の優良適正事業者認定制度が進んでいることが分かりました。
詳しくは、日本生産技能労務協会のホームページをごらんください。
http://www.js-gino.org/
今回の認定制度は、製造請負事業者を対象していますので、労働者派遣事業とは直接的な関係はないと言われるかもしれません。
ただ、一方の労働者派遣事業については、優良人材ビジネス事業者（マル優）認定制度が検討されています。
こうした大きな業界の流れを考えていくと、今後の人材ビジネス事業者については、ある種の評価制度及び格付制度が導入される傾向にあることは明らかです。
優良人材ビジネス事業者認定制度及びこの優良適正事業者認定制度も今後どのくらい業界や社会に認知されるかは現段階では、不透明です。しかし、これまでの傾向から考えると人材ビジネス事業者（派遣・請負・有料職業紹介事業）に関しては格付けが進むと考えられます。
人材ビジネスに従事、今後企業の継続的発展を目指すならばこうした認定制度について早めの対処を講じておくことが大切ではないでしょうか。
今はまだ小さな動きかもしれませんが、将来は人材ビジネス事業の継続に重大な影響を与える事由になるかもしれません。
それでは・・・今日はここまで♪♪
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詳しくは、日本生産技能労務協会のホームページをごらんください。
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今回の認定制度は、製造請負事業者を対象していますので、労働者派遣事業とは直接的な関係はないと言われるかもしれません。
ただ、一方の労働者派遣事業については、優良人材ビジネス事業者（マル優）認定制度が検討されています。
こうした大きな業界の流れを考えていくと、今後の人材ビジネス事業者については、ある種の評価制度及び格付制度が導入される傾向にあることは明らかです。
優良人材ビジネス事業者認定制度及びこの優良適正事業者認定制度も今後どのくらい業界や社会に認知されるかは現段階では、不透明です。しかし、これまでの傾向から考えると人材ビジネス事業者（派遣・請負・有料職業紹介事業）に関しては格付けが進むと考えられます。
人材ビジネスに従事、今後企業の継続的発展を目指すならばこうした認定制度について早めの対処を講じておくことが大切ではないでしょうか。
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2010年05月21日
優良人材ビジネス事業者（マル優）認定 資料・アンケート結果〜優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書より
みなさん。こんにちは。
優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書「以下報告書」の解説も3回目になります。
今回は、資料・アンケート結果項目について解説していきます。
この資料・アンケート結果は、報告書の全体の約8割（８０ページ）を占めています。
このアンケートは、報告書作成にともない全国の事務系の派遣会社アンケートを実施したものをもとにしています。
また、このアンケート結果より、マル優認定基準についての実施可能性や問題点が指摘されていますので、自社だけではなく同業他社の状況分析もできます。
これまで、
・制度（スキーム）の前提条件、検討課題
・マル優認定基準案
・資料、アンケート結果
について解説してきました。
いずれにしてもマル優認定に関心のある方は是非「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」をご一読ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other42/index.html
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
最後まで読んでいただき感謝しています。
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このアンケートは、報告書作成にともない全国の事務系の派遣会社アンケートを実施したものをもとにしています。
また、このアンケート結果より、マル優認定基準についての実施可能性や問題点が指摘されていますので、自社だけではなく同業他社の状況分析もできます。
これまで、
・制度（スキーム）の前提条件、検討課題
・マル優認定基準案
・資料、アンケート結果
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いずれにしてもマル優認定に関心のある方は是非「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」をご一読ください。
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2010年05月18日
優良人材ビジネス事業者（マル優）認定 認定基準案〜優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書より
みなさん。こんにちは。
今回も「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」（以下報告書）の詳細を解説いたします。
今回は、この報告書の根幹ともいえる「優良人材ビジネス事業者の認定基準案」ついて概要とポイントについて解説していきます。
優良人材ビジネス事業者の認定基準案は
１、事業性に関する基準
１−１ 派遣先のニーズを把握し、対応する仕組み
１−２ 派遣スタッフの適性・能力・希望を把握し対応する仕組み
１−３ 派遣先および派遣スタッフから相談・苦情受付処理体制
１−４ 派遣元事業主としての事業継続性
２、雇用管理に関する基準
２−１ 派遣スタッフの処遇と労働条件
2-1-1 労働・社会保険の適用の徹底
２−２ 派遣スタッフの雇用安定にむけた対応
２−３ 派遣スタッフの能力開発
２−４ 正社員希望（直接雇用希望者）等への対応
３、法令遵守（コンプライアンス）の仕組み
３−１ コンプライアンスの仕組み
３−２ 個人情報保護の仕組み
となっています。
そして、各項目ごとに詳しい小項目があり、その実施のための要件を満たすこと必要になってきます。
私が目を通したところでは、キャリアカウンセラーを常用雇用してくことやプライバシーマークを取得していくことが認定取得の近道であるように感じました。
また、派遣スタッフの能力開発や評価制度を充実しておくことポイントです。
今回の基準案では決算状況の開示も求めています。
上場企業であれば当然開示していますが、中小企業の場合は決算状況の開示については大いなる決断が必要になるかもしれません。
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
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特定社会保険労務士&ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ山本真一の「日々是好日」日記
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優良人材ビジネス事業者の認定基準案は
１、事業性に関する基準
１−１ 派遣先のニーズを把握し、対応する仕組み
１−２ 派遣スタッフの適性・能力・希望を把握し対応する仕組み
１−３ 派遣先および派遣スタッフから相談・苦情受付処理体制
１−４ 派遣元事業主としての事業継続性
２、雇用管理に関する基準
２−１ 派遣スタッフの処遇と労働条件
2-1-1 労働・社会保険の適用の徹底
２−２ 派遣スタッフの雇用安定にむけた対応
２−３ 派遣スタッフの能力開発
２−４ 正社員希望（直接雇用希望者）等への対応
３、法令遵守（コンプライアンス）の仕組み
３−１ コンプライアンスの仕組み
３−２ 個人情報保護の仕組み
となっています。
そして、各項目ごとに詳しい小項目があり、その実施のための要件を満たすこと必要になってきます。
私が目を通したところでは、キャリアカウンセラーを常用雇用してくことやプライバシーマークを取得していくことが認定取得の近道であるように感じました。
また、派遣スタッフの能力開発や評価制度を充実しておくことポイントです。
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