労働者派遣と請負との区分に関する基準の疑義応答集 第３集〜アジャイル型開発

久々の更新となりました。

労働者派遣と請負との区分に関する基準の疑義応答集　第３集　が厚生労働省よりしめされました。

この労働者派遣と請負との区分に関する基準の発出は平成25年8月に第2集が出されて以来、8年ぶりとなります。

厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協議し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行いれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにしました。


アジャイル型開発については、今後詳しく解説していきます。

まずは、

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

確認しださい。

それでは、また

労働局による派遣先企業に対する定期調査・指導について（準備書類）

皆さん、こんにちは！
エグゼクティブ人材ビジネスマスター山本です。

前回の更新で、日ごろの活動についてはご紹介させていただきました。

さて、今回は9月に派遣先企業に対する労働局職業安定部による調査について書きますね。

労働者派遣事業に関する派遣先企業に関する定期調査については
事前に書面にて必要な書類を準備をすすめてます。

通常の労働局による派遣先調査の場合は派遣労働者を受け入れるために必要な「個別労働者派遣契約書」「派遣元に対する抵触日の通知書」「派遣先管理台帳」「派遣元企業からの派遣労働者に関する選任通知書」などの書類の提示が求められます。

適正な派遣事業を行っている派遣元企業の派遣労働者の受け入れを行っている場合は、派遣元から必要な書類について指導があると思います。



では、労働局はどのような点を派遣先に指導するのでしょうか？

基本的には厚生労働省が作成したリーフレット「派遣社員を受け入れるときの主なポイント」をもとに指導していきます。ながくなりましたので、次回詳細については書きますね！

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000102915.pdf

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平成２８年 大分地区 派遣元責任者講習会のご案内

連日投稿の人材ビジネスマスターの山本真一です。


私は、ここ数年、九州で派遣元責任者講習会の講師を勤めさせていただいおります。

大分、福岡、熊本などが中心です

さて、平成２８年の秋に大分地区で派遣元責任者講習会が開催されます。

私も講師として参加します。


平成２８年９月７日（水）　大分労働福祉会館
http://www.field-planning.jp/article/15326666.html

平成２８年１０月２１日（金）　全労災　ソレイユ
https://www.jassa.jp/webap/scdl.do?cid=1&main=1

大分地区の方は、この機会にぜひ派遣元責任者講習会を受講下さい。

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労働者派遣事業の許可基準改正〜（平成２７年改正派遣法）

みなさん。
こんにちは、久々の更新となりました。
さて、先日厚生労働省より、労働者派遣事業の許可基準の改正が行われました。

平成２７年改正派遣法において、小規模派遣事業無視のへの暫定的な配慮措置

１つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が１０人以下

　　基準資産　１０００万円　　現金預金　８００万

 １つの事業所を有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下

　　基準資産　５００万円　　現金預金　４００万


でした。

これを、適用して新基準での労働者派遣事業の許可申請を行える事業主は平成２８年９月３０日以降は、平成２７年９月３０日までに特定労働者派遣事業の届出をおこなっている事業者のみととなります。

わかり易く解説すると、平成２８年９月３０日以降に新規に労働者派遣事業を開始しようとする事業者への資産要件は、基準資産２０００万円　現金預金　１５００万円になります。

理由や詳細についてはまた後日解説いたしますが、くれぐれもこの改正を覚えていてください。

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6月は労働者派遣事業報告書（6月1日現在）の提出月です。

おはようございます。

6月は、労働者派遣事業報告書（6月1日現在）の提出月です。

6月末が提出期限ですのでお忘れなく。


様式が労働者派遣法改正により変更していますが、記載事項は派遣労働者に関することが多いので意外と簡単に記入できると思います。


詳細は次回紹介します。