2010年12月
2010年12月12日
請負→派遣→請負となった場合のケーススタディ〜地位確認訴訟より
みなさん。こんにちは。
先日、請負→派遣→請負となった場合に関する裁判の判決が、神戸地裁姫路支部で示されました。
判決によると、原告は２０００年５月、大手企業から業務を請け負う会社に就職して以来、同製作所内で勤務していました。その間は請負会社の社員です。
０６年４月、派遣に切り替わったが、０９年４月に再び請負となった。
ここで、原告の主張は06年以前は偽装請負の状態であり、発注者企業と黙示の労働契約が成立していたとしています。
判決では、原告の請求を棄却しました。
現行の労働者派遣法を遵守すれば抵触日の問題は避けることはできません。
そのために、派遣で一定期間業務をおこないその間に請負化を目指すことは可能です。
ただ、今回のように当初は請負その後派遣そしてまた請負というのは、理屈としては分かるのですが、現場で働く労働者にとっては理解しずらいことかもしれません。
このように、ユーザー企業との契約形態を変更する場合はには、現場で働く労働者にも十分説明してその違い等を理解してもらうことが必要だと思います。
ただ、一方で企業における外注の在り方も見直す必要があると感じます。
人的資源をすべて、自社で直接雇用するというのは、変化の激しい今の時代難しいのも事実です。
そろそろ、企業にとってのアウトソーシング（外注）の在り方についても本格的に検討がされてもいい時期ではないかと思います。
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2010年12月10日
労働者派遣法改正への提言〜民主党労働者派遣法改正案の争点
みなさん。こんにちは。
あっという間に、今年も残すところ3週間あまりとなりました。
3月の閣議決定以来、議論が進まない今回労働者派遣法改正案ですが、ここですこし争点を整理したいと思います。
（争点）
１、製造派遣の原則禁止（常用雇用はのぞく）
２、登録型派遣の禁止
３、みなし雇用制度
（争点外）
１、日雇い派遣の規制の強化
２、グループ派遣の規制強化
３、マージン率等の情報の公開
４、違法派遣や偽装請負の強化
ここで、取り上げた争点の１〜３については、自民党時代の改正に案には、盛り込まれていません。いうならば民主党政権になってから追加された事項です。
特に、製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止については、使用者からだけではなく、これまでのアンケート調査等によって労働者からも製造派遣・登録型派遣が禁止されれば、失業が増えるという結果もでています。
さらに、製造派遣禁止・登録型禁止については、あまりにも議論がつくされていない状態です。
製造業務禁止の専門職ｊというものがありますが、これもまたはっきりしません。
さらに、これらの施行時期は改正の案の交付から3年以内（さらに2年延ばすこともある）というものです。
製造派遣・登録型派遣を本格的に禁止しようとするならば、例外事項を明確にしておく必要があります。
施行が3年も先の改正ならば、今回の改正を見直し十分審議してから禁止に踏み込んだ方が賢明だと私は思います。
来年の通常国会が始まるまでは、労働者派遣法改正案についての問題点や課題について重点的にこのブログで書いていきます。
それでは・・・今日はここまで（＾ｖ＾）☆♪
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（争点）
１、製造派遣の原則禁止（常用雇用はのぞく）
２、登録型派遣の禁止
３、みなし雇用制度
（争点外）
１、日雇い派遣の規制の強化
２、グループ派遣の規制強化
３、マージン率等の情報の公開
４、違法派遣や偽装請負の強化
ここで、取り上げた争点の１〜３については、自民党時代の改正に案には、盛り込まれていません。いうならば民主党政権になってから追加された事項です。
特に、製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止については、使用者からだけではなく、これまでのアンケート調査等によって労働者からも製造派遣・登録型派遣が禁止されれば、失業が増えるという結果もでています。
さらに、製造派遣禁止・登録型禁止については、あまりにも議論がつくされていない状態です。
製造業務禁止の専門職ｊというものがありますが、これもまたはっきりしません。
さらに、これらの施行時期は改正の案の交付から3年以内（さらに2年延ばすこともある）というものです。
製造派遣・登録型派遣を本格的に禁止しようとするならば、例外事項を明確にしておく必要があります。
施行が3年も先の改正ならば、今回の改正を見直し十分審議してから禁止に踏み込んだ方が賢明だと私は思います。
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2010年12月07日
人材派遣セミナー「労働者派遣法改正の最新動向」「今後の人材ビジネス生き残り戦略」
みなさん。こんにちは。
昨日1２月6日に山本事務所主催の人材派遣セミナーを開催しました。
【内容】
「労働者派遣法改正の最新動向」「今後の人材ビジネス生き残り戦略」
HP等でも広報しているので既にご存じの方もいるかもしれません。
今年で7年目（年一回開催）になりました。
今臨時国会で労働者派遣法改正案で大きな動きがなかったこともあり、例年よりも少ない参加者となりました。
私自身は人数にかかわらず、お役に立つ情報を精一杯・一生懸命お話させていただきました。
今回は今回でいい勉強になりました。
また、今後労働者派遣法の改正時にはセミナー等を開催したいとおもっています。
また、個別（出張）セミナーも承っていますので、詳しくはHPの「個別（出張）セミナー」のところをご覧ください。
最後に、12月のお忙しいなか、セミナーにご参加いただいた皆様には、心から感謝しています。
それでは・・・また（*^_^*）☆☆
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今臨時国会で労働者派遣法改正案で大きな動きがなかったこともあり、例年よりも少ない参加者となりました。
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2010年12月05日
人材ビジネス業界の今後のトレンド・将来像を予見する〜ブランド化・プラスα提案
みなさん。こんにちは。
何はともあれ、臨時国会は閉会しました。
そこで、来年の通常国会までは、労働者派遣法改正案の動向より、今後の人材ビジネスに求めらるものや経営戦略等について少し重きを置いてこのブログを書いていこうと思います。
まず、現状分析をしながら、今後の人材ビジネスの将来像を予見してみました。
１、人材ビジネス会社には、人材プラスαが求めれる。
労働者派遣法の改正されるか否かに関わらず、今後の人材ビジネス業界は人材プラスαが求めらます。
これは、業界が成熟してきた証かもしれません。
今後は、人材のマッチングを高めるだけではく、企画案やコンサルティング提案行うことにより、人材を紹介したり、派遣したりなると思います。
各社ごとに強みはあると思いますで、自社の強みを生かしことで、ユーザー企業へのプラスαを提供できるようになります。
２、人材ビジネス会社及び個人はブランドが不可欠になる。
これは、労働者派遣事業（会社）では、優良人材ビジネス事業者（マル優）認定が創設される予定ですし、製造請負事業者については、優良適正事業者認定制度が始まる見込みです。
また、個人においても、労働者派遣契約責任者検定（派遣検定）もはじまりました。さらに、人材紹介においてもコンサルタント制度が始まっています。
この、認定制度や試験制度については、他の業界のトレンドとも一致しますので、避けて通ることはできません。
目先の労働者派遣法改正も大事ですが、長期的に人材ビジネスの永続的な発展をどのように図るのかを考えることも経営者及び経営陣とってはとても大事です。
今回は、長期的な事業発展について考えるキッカケになっていただければ幸いです。
それでは・・・また（*^_^*）♪☆
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１、人材ビジネス会社には、人材プラスαが求めれる。
労働者派遣法の改正されるか否かに関わらず、今後の人材ビジネス業界は人材プラスαが求めらます。
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今後は、人材のマッチングを高めるだけではく、企画案やコンサルティング提案行うことにより、人材を紹介したり、派遣したりなると思います。
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これは、労働者派遣事業（会社）では、優良人材ビジネス事業者（マル優）認定が創設される予定ですし、製造請負事業者については、優良適正事業者認定制度が始まる見込みです。
また、個人においても、労働者派遣契約責任者検定（派遣検定）もはじまりました。さらに、人材紹介においてもコンサルタント制度が始まっています。
この、認定制度や試験制度については、他の業界のトレンドとも一致しますので、避けて通ることはできません。
目先の労働者派遣法改正も大事ですが、長期的に人材ビジネスの永続的な発展をどのように図るのかを考えることも経営者及び経営陣とってはとても大事です。
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2010年12月04日
労働者派遣法改正への提言〜今臨時国会を振り返って 法案成立率 ３８％に想う
みなさん。こんにちは。
今日で臨時国会が閉会しました。
今臨時国会では、労働者派遣法改正案は継続審議となりました。
労働者派遣法改正案については、これまでこのブログで書いてきていますので、ここではふれません。
私が言いたいのは今臨時国会で成立した法案の数です。
前の国会から継続審議分を含み37法案中成立は14法案ということで、成立率は約３８％です。
補正予算は成立させたとして、あまりに他の重要法案の審議・成立がすくないように感じます。
一昨年のリーマンショック以来日本の景気・経済の状況は良いものではありません。さらに、円高に対する対する施策も不可欠です。
国民生活をより良いものにするための法案に関しては大いに議論し、法案を成立していくのが国会の仕事だと私は信じています。
「ねじれ国会」で与野党それぞれ思惑は当然あるでしょうが、重要な法案に関して十分議論を尽くして成立を目指してほしいものです。
この点は、労働者派遣法改正案についてだけでなく、多くの国民の声のように感じます。
開会当初から波乱含みの来年の通常国会ですが、与野党とも政局に影響されることなく、国民生活にとって重要な法案については十分議論を尽くして法案成立を目指して欲しいものです。
それでは・・また（*^_^*）☆☆
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今日で臨時国会が閉会しました。
今臨時国会では、労働者派遣法改正案は継続審議となりました。
労働者派遣法改正案については、これまでこのブログで書いてきていますので、ここではふれません。
私が言いたいのは今臨時国会で成立した法案の数です。
前の国会から継続審議分を含み37法案中成立は14法案ということで、成立率は約３８％です。
補正予算は成立させたとして、あまりに他の重要法案の審議・成立がすくないように感じます。
一昨年のリーマンショック以来日本の景気・経済の状況は良いものではありません。さらに、円高に対する対する施策も不可欠です。
国民生活をより良いものにするための法案に関しては大いに議論し、法案を成立していくのが国会の仕事だと私は信じています。
「ねじれ国会」で与野党それぞれ思惑は当然あるでしょうが、重要な法案に関して十分議論を尽くして成立を目指してほしいものです。
この点は、労働者派遣法改正案についてだけでなく、多くの国民の声のように感じます。
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