2010年08月
2010年08月30日
週刊ダイヤモンド 8月28日号 【特集:解雇解禁 タダ乗り正社員をクビにせよ】を読んでみた。
8月27日の記事でも紹介した。週刊ダイヤモンド （8月28日号）特集 【解雇解禁】を読みました。
近くのコンビニに置いてなかったので、少し離れた書店で本書を購入しました。
今回の特集のタイトルは「解雇解禁〜タダ乗り正社員をクビにせよ」となっておりショッキングなタイトルに思えるかもしれません。
しかし、今回の特集では、このままの雇用環境のままでは、日本企業の雇用吸収力が低下するすることはあきらかであり、日本全体の労働生産性は向上しないとして問題提起しています。
また、解雇に関しても、整理解雇の4要件について説明をしていると同時に、日本の労働判例は主として大企業を対象として構成されているとその問題点を指摘しています。
さらに、この特集の中で、今回の労働者派遣法改正案についてもいろいろと問題点を指摘しています。
派遣会社の担当者の実感に近いように感じます。
解雇規制緩和について賛否両論あることは十分に承知していますし、難しい課題があることも承知しています。
しかし、日本が今後も成長していくとするならば、日本全体の労働生産性の向上を図るほかありません。
そのためには、解雇規制緩和もその1つかも知れません。
解雇規制の問題だけでなく、日本の労働を取り巻く状況や環境をこれまでのものと違ったものにしていく必要性を私は感じています。
そうして、日本企業の雇用吸収力を高めていくことが、最終的には日本国民全体の利益につながると確信しています。
今回の特集は、グラフ等を多用し、現実の日本の中で起きている労働を取りまく問題点をよくまとめています。
専門家でなくとも、十分理解できる内容になっています。
日本の雇用・労働はどうあるべきか考える教材として利用していただければ幸いです。
それでは・・・今日はここまで♪
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2010年08月28日
民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜民主党代表選挙と労働者派遣法改正
小沢前幹事長が民主党代表選挙に出馬表明し、民主党代表選挙は選挙に突入することとなりました。
そこで、民主党代表選後の労働者派遣法改正の行方について予見したいと思います。
まず、参議院選挙後の労働者派遣法改正を取り巻く動きを整理してみましょう。
8月19日 長妻厚生労働大臣 秋の臨時国会で改正労働者
派遣法改正案の成立を目指す意志表明
8月25日 厚生労働省労働政策審議会 4カ月ぶりに再開
ねじれ国会を背景に使用者側が存在感を示す。
まず、長妻厚生労働大臣の発言ですが、これはこれまでの大臣の発言と一致しているので驚くことではありませんが、民主党代表選挙結果の如何では、新首相のもとでの組閣の際には、長妻厚生労働大臣が留任するとは限りません。
さらに、厚生労働省労働政策審議会で使用者側が存在感を示す背景はなんといってもねじれ国会になったこと。具体的には参議院厚生労働委員会で審議しても過半数獲得が難しい状況にあるからです。
さて、民主党代表選後の政局を予想した場合、民主党の分裂・連立政権の連立相手の組み替え、自民党との大連立等が考えられます。
ねじれ国会の現状では、野党に一定の配慮をすることは避けてとおることはできません。
ちなみに、自民党は現行の労働者派遣法改正案には反対の立場です。
公明党も同様に反対の立場です。
中小企業を守る法律へ | 公明党 ニュース公明新聞：2010年8月26日付
また、みんなの党は政権公約（アジェンダ）で現行の労働者派遣法改正案には明確に反対を表明しています。
一言でいえば、今回の労働者派遣法改正案は政局如何で大きく取り扱いが変わる可能性があります。
ただ、これまでとトレンドが大きく変わってくるのは間違いありません。
具体的には、これまでの労働者派遣法と比べると規制強化が進むことは明らかですが、しかし現行の労働者派遣法改正案のようにいきすぎた規制強化は是正されるように思います。
代表選後に現行の労働者派遣法改正案の大幅な見直し又は野党等と協議して出し直しする可能性が高まってきました。
派遣会社の営業担当・コーディネーターの方には、派遣先企業担当者が今回の労働者派遣法改正について現行の労働者派遣法改正案を前提に考えている場合には、現在国会・政治でおこっていることを正確に伝えていくとが大切になります。
メディアの報道で、規制強化されるというイメージだけもっている担当者もすくなくありません。
適切な情報提供を求めている派遣先企業の担当者は少なくありません。そしてそれは、派遣元企業にとっては顧客サービスです。
国会、政治の世界でおこっていることを冷静に分析し、現状を的確に理解してこそ、今回の労働者派遣法改正へ対応の第一歩になると思います。
長くなりました。最後まで読んでいただき感謝しています。
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2010年08月27日
労働者派遣法改正への提言〜日産事務系派遣社員を直接雇用へ
日産、事務系派遣社員を直接雇用 でも最長２年１１カ月
日産自動車は１０月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。
日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる３年を超えないよう、最長２年１１カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。
派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる２６業務以外は、派遣社員を３年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。
昨年、派遣社員２人が「実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占める」などと東京労働局へ是正を申し立てた。労働局は、３年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。
日産の広報担当者は「事務系派遣は法的にグレーな部分がある。法律違反の可能性を残したまま派遣の受け入れを続けるより、直接雇用の方が社員と会社の双方にとってよいと判断した」と話す。
労働局への申し立てを支援した「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「直接雇用への切り替えは一歩前進と評価できるが、契約更新に上限を設けることで、いつでも解雇できる安い労働力として使い続けようとする狙いが明らかだ。安定雇用には程遠い」と指摘する。（朝日新聞）
みなさん。こんにちは。
早速ですが、上の記事についてみなさんはどう考えますでしょうか？
直接雇用という観点からは、一見良いように見えます。
しかし、最長2年11カ月で雇い止めの予定だとすると、労働者の雇用という観点からみると決して良いとは言い難いものです。
背景には、「専門26業務の厳格適用」「労働者派遣法改正」があることは確かです。
日産のこのパターンが定着するなら、私は現行の労働者派遣法のままの方がいいのではないかと思います。
ただ、やはり26業務特に5号（事務機器操作）について、労使双方が納得する範囲にする必要があると思います。
本当に働くみんなの雇用を守ろうと思うなら政府は、企業に対して雇用維持に向かい易い政策の実現が必要です。
これまで、非正規の問題を考える場合は、正規社員の問題を含め労働市場及び働き方をパッケージとして考える必要があると考えています。
参考までに、「週刊ダイヤモンド」（8月28日号 8月23日）で解雇解禁の特集が取り上げられインターネット上で話題となっています。
気になる方は、一度「週刊ダイヤモンド」を一読ください。
私は、正社員の働き方・身分・解雇等を深く労働に関する問題の解決を図りながら、その一旦として労働者派遣法の改正が図られるべきであると強く感じます。
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2010年08月26日
偽装請負 ﾀﾞｲｷﾝ提訴へ〜松下（パナソニック）PDP事件との類似点
先日、こんな記事を見つけました。
偽装請負：是正４人、ダイキンを提訴へ 雇用継続求め
空調機器大手「ダイキン工業」の堺製作所（堺市）で、今月末に雇用契約の期限を迎える期間工４人が近く、雇用の継続を求めて大阪地裁に提訴する。４人は「偽装請負」状態で長期間働いたが、大阪労働局による同社への是正指導を受け、他の４９４人とともに直接雇用された。４人は「長期間の偽装請負は労働者派遣法などに違反しており、直接雇用の契約は請負時代から成立していた」と主張、直接雇用の成立時期が主な争点になる見通しだ。
４人は、同社堺製作所内で１０〜１８年間、空調機器の製造工程で働いてきた３０〜５０代の男性で、０８年３月から期間が最長２年半で雇用された。（毎日新聞）
この記事を見ていると松下PDP事件と事件の構造が似ているなと感じました。類似点としては、偽装請負であったその後ユーザー企業に直接雇用されて雇い止にいたり、労働者ユーザー企業に雇用継続を求めているということです。
この記事を最後までよんでいくと、この事件を担当してい弁護士さんは、松下PDP事件同じだと思いました。
松下PDP最高裁判所判決は、偽装請負と直接雇用を考える上で大事な判例になりました。
このダイキンの事件について、注意深いく見守っていく必要があると感じました。
この事件の経過については機会があればこのブログで紹介します。
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2010年08月25日
社団法人日本人材派遣協会 「平成22年度人材育成ナレッジアップセミナー」にいってきました。
みなさん。こんにちは。
昨日、福岡で行われました日本人材派遣協会「平成22年度人材育成ナレッジアップ」セミナーに参加してきました。
セミナー内容は
第一部 「セルフメンテナンス」
第二部「労働者派遣をめぐる最近の状況と派遣法改正の動向」
でした。
「セルフメンテナンス」について
産業カウンセラーの講師がメンタルヘルスの重要性とその対策について講演。
その後、話の聞き方・伝え方の練習・セッションでした。
話の内容及びトレーニングについては、キャリアカウンセラーとして既に学んだ内容がほとんどでしたので、すんなり理解することができました。
そして、話の聞き方・伝え方については、スタッフフォローハンドブック（今回はこれがもらえることを期待しての参加です。（＾ｖ＾））も活用し、現実のスタッフのとのやり取りを想定してのセッションでした。すごく新鮮でしたし、新たな気付き・ヒントを得ることができました。
「労働者派遣をめぐる最近の情勢と派遣法改正の動向」
協会の理事の方からこれまでの、派遣法をめぐる協会としての動きを説明いただきました。
また、今回の労働者派遣法改正案での協会が考える課題・問題点も実例を交えて説明いただいたので、とても有益でした。
さらに、平成20年以来行われてている労働者派遣法改正への取り組みの中で、労働者派遣法そのもの問題点及び行政の通達・解釈の変更による弊害も指摘していただいので、今後注目しておく点も私なりに明確になったと思います。
最後に、日本人材派遣協会会員企業の方は機会があったら参加してみるといいなと感じます。
また、会員企業の方も有料ですが、お値打ちの講習と思いますので参加してみてください。
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