2010年07月
2010年07月31日
平成22年7月1日より障害者雇用納付金制度の改正されました。
7月も残すところあとわずかになりました。
7月に雇用政策、特に障害者雇用に関して重大な改正が実施されましたのでここで紹介しておきます。
それが、表題の障害者雇用納付金の制度の改正です。
くわしくは、ことちらをごらんください。
http://www.koyo-kochi.com/PDF/noufukin.pdf
この制度は、障害者の法定雇用率(1.8%)を超えている企業には、調整金を給付し、法定雇用率に満たない企業に対して納付金を納めてもらう制度です。
これまでは、この調整金の受給及び納付金の納付は、常時雇用が300人以上の企業が対象でしたが、これが今年の7月より201人以上300人未満の企業まで拡大されます。
多くの企業では納付金を納付しなければならなくなると思いますが、それ特例として1人当たり4万円になります。(通常1人当たり5万円)
この特例制度は5年間適用されます。
また、今後はこの障害者雇用納付金制度は平成27年度4月1日より101人以上の企業に対しても適用される予定です。
常時雇用労働者が201人から300人未満の企業の方は十分に注意しまししょう。
また、常時雇用労働者が101人以上の企業の方は5年後に向けて今から対策を取っておくのもよいでしょう。
それでは・・・今日はここまで♪
2010年07月27日
大手企業等を中心とする専門26業務派遣の厳格化・偽装請負への指導強化
昨日、以下のような記事を発見しました。
情報通信会社「NTTコミュニケーションズ」(NTTコム)=本社・東京都=が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限(最長3年)のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がNTTコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業6社に是正指導したことが分かった。IT業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。
関係者によると、データセンターには顧客企業のサーバーが多数設置され、数人の派遣労働者が維持管理を担当している。
派遣労働者は主に30代男性で、01年以降、パソナ子会社など派遣会社2社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「OA機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。
しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、3年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにNTTコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。
京都労働局は昨年5月以降、情報の申告を受けて調査に着手。専門業務を装った違法派遣や偽装請負があったと認め、職業安定法や労働者派遣法違反にあたるとして先月中旬、文書で是正指導した。
毎日新聞の取材に対し、NTTコム社など関連する6社はいずれも是正指導を受けた事実を認めた。NTTコム社は「現状は問題がない。再発防止に努めたい」とコメントしている。(毎日新聞)
ここで、私が申し上げたいのは個々の事案に対する検証というわけではありません。
今年3月〜4月に実施された専門26業務適性化プラン実施後も、特に専門26業派遣に対する是正勧告、指導が派遣元企業だけでなく、派遣先企業等にも今なお続いているということをみなさんにご理解いただきたいのです。
私が知る限りでも、これまで労働局の指導の対象になった大手企業等は
NHK関連法人、日本年金機構、宇部三菱セメントがあります。
大手企業等を中心に専門26業務派遣が適切に行われていないことが、容易に推測できます。
今回の労働者派遣法改正案では、専門26業務については、現行のままになっています。
専門26業務について見直す時期にあるのは確かですが、法令遵守の観点からは、現行法に従はざるをえません。
派遣元企業の皆さまには、是非派遣先企業への啓蒙「労働者派遣制度の理解」を促進していただきたいものです。
上記のように、違法派遣及び偽装請負が明るみになってからでは、派遣元及び派遣先企業への影響は多大なものになります。
結論としては、今後の派遣会社にとっては、労働者派遣事業のプロフェッショナルとして派遣先企業への啓蒙が企業存続のキーワードになると考えます。
それでは・・・今日はここまで♪
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2010年07月26日
書籍紹介「カエルを食べてしませ!」〜一番重要でやっかいなことからすませなさい!!
著者:ブライアン トレーシー
販売元:ダイヤモンド社
発売日:2002-03
みなさん。こんにちは。
今回は、久々に書籍紹介をします。
それが「カエルを食べてしまえ!」です。
この本の表紙とタイトルだけみると一体何の本なのかと感じると思います。
しかし、この本は仕事管理、時間管理及び自己啓発の本です。
本書では、目標を持つことを重要性を説いています。
そのうえで、大事なことは行動、実行することだとしています。
そして、多くの人が本当に重要な問題にうまく取り組めていないと指摘しています。
「カエル」とは、一番重要で厄介な仕事の比喩として用いられています。
つまり、成功する人は、重要な課題をまっさきに取り組んでいる。
しかし、成功しない人は重要な問題に取り組むことを先送り又取り組もうとしていないとしています。
この成功の秘訣を一言で表現しているのが、
「あらゆることをするだけの時間はないが、もっとも重要なことをする時間は常に十分にある。その重要なことは何か?」
です。
なんとも含蓄のある言葉です。
さらに本書の中では、休憩・休息の重要性を一方で説いているのが、現実的実用的であると感じました。
本書でも、疲れた時には十分休息をとり、リフレッシュした状態で仕事に望むことを勧めています。
人のお世話をすることが重要な仕事の一部である人材ビジネス業界では、常々時間に追われるように仕事に従事している方も多くいらっしゃると思います。
本書を参考にして、仕事の効率能率アップのしていただければ幸いです。
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就職安定資金融資制度:平成22年9月末廃止
先日、厚生労働省より就職安定資金融資制度が平成22年9月末をもって廃止することが公表されました。
詳しくこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ajtp.html
この制度は、リーマンショックで仕事そして住所を失った方への融資制度でハローワークでその受付をしていました。
21年1月〜3月にかけては、関与している事業所からこの融資制度の申請書類関係の問い合わせがあったことをよく覚えています。
今回、この融資制度が廃止になった背景には、利用件数の減少と不正利用の顕在化があります。
利用件数の減少はある意味では喜ぶべきことかもしれませんが、不正利用については残念でなりません。
ここ大分でも不正利用の事案が発覚し、刑事事件に発展しています。
本当に残念です。
不正利用発覚の経路は全365件中
ハローワークの連絡 30件 (8%)
警察からの連絡 76件(21%)
金庫で判断 243件(67%)
その他 16件(4%)
となっています。
ハローワークに融資等をさせることには、無理があったのかとも若干おもいます。
しかし、やぱり悪いことはできないようになっているのだなーとおもいました。
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2010年07月25日
平成22年8月6日 派遣元責任者講習(福岡)にむけて準備できました。
福岡での派遣元責任者講習「労働基準法の特例等について」の資料を作成し、主催団体へ先週資料を送付いたしました。
労働基準法等についてということでが、「派遣元責任者必携 労働者派遣法」にそった形で解説していきます。
労働基準法関連としては、
☆労働条件の明示 ☆賃金 ☆ 解雇 ☆就業規則
です。
そして、労働者派遣法改正の最新情報等を初めにお話したいとおもっています。
さらに、今回テキスト以外の別添資料と解説しようと考えているのが、「労働基準法の改正 月60時間以上の割増賃金」「6月30日改正の育児介護休業法」です。
どちらも今年の改正ですし、労務管理の上では就業規則等の見直しが必要な事項です。
労働者派遣法改正については当日(8月6日)までには、臨時国会も開かれているので新たな動きがあるかもしれませんので、当日まで情報収集に努めのよりフレッシュな情報を提供できるようにしたいと考えています。
このブログを読まれている方で、当日お会いできればうれしいです。(^v^)♪
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