2010年06月

2010年06月24日

民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜民主党政権の「改正労働者派遣法案」への明確な反対 「みんなの党」アジェンダ

みなさん。こんにちは。

参議院選挙もいよいよ公示されました。それに伴い、各党のマニフェスト政権公約等も発表されました。

その中で、労働者派遣法に関してひと際目を引いたのが「みんなの党」アジェンダです。

「みんなの党」アジェンダによると

民主党政権の「派遣禁止法案」はかえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対


とあります。

これだけでは、雇用に関わる全体像が分かりにくいのですが、「成長戦略」としては以下のように示しています。

<格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策>

○賃上げより雇用確保を重視。派遣規制の必要以上の強化には反対。長期安定雇用がないと技術スキルなどが蓄積されない

○同一労働同一待遇(賃金等)を徹底。正規・非正規社員間の流動性を確保すべく、労働市場を整備

○原則として全ての労働者(公務員及び非正規を含む)に雇用保険を適用。

○雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。


詳しくはこちら

http://www.your-party.jp/file/agenda201006.pdf

1番目から3番目については、ごもっともな意見であり実現出来たら素晴らしいなと感じます。

特に、2番目の正規・非正規社員間の流動性を確保すべく労働市場を整備するというのは、結構突っ込んだ内容になっていると思いますし、私自身の考えには近いように思います。


7月11日は参議院選挙の投票日です。
各政党の労働者派遣法に対する考えを比較して、投票してもいいのではないかと思います。

それでは・・・今日はここまで(^v^)♪


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2010年06月22日

2010年参議院選挙に向けて連合と民主党の政策協定を締結

みんさん。こんちは。

6月17日に民主党と連合の政策協定が締結されました。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20100617kyoutei.pdf


本日、国民新党と社民党もほぼ同様の内容で政策協定を結びました。


民主党と連合の政策協定の中で「労働者派遣法」については、労働者派遣法改正の早期実現とうたわれています。

ただ気になるのが、あくまでも早期実現を目指すとうたっているので、その内容については、修正の余地が含まれているとも考えることもできます。

いよいよ各党参議院選挙について動きが活発化しています。

順次情報提供こころがけていきます。


それでは・・今日はここまで(^v^)♪


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2010年06月20日

平成22年8月6日の派遣元責任者講習(福岡)に講師【労働基準法等の適用に関する特例について】します。

みんなさん。こんちは。

お知らせです。

平成22年8月6日の福岡で行われる派遣元責任者講習に講師として講習してきます。

「労働基準法等の適用に関する特例等について」午後15時くらいから1時間30分くらいお話します。

私の講習は派遣元責任者講習の最後の講習なので、長時間でなければ個別の質問にお答えすることも可能です。

現在、8月6日の派遣元責任者講習は申込受け中えす。(6月2日より申込可能)

http://www.jassa.jp/employer/school.html


講習では、表題のとおり労働基準法等の取り扱いについてお話しますが、労働者派遣法改正に関する最新情報及び労働者派遣法を取り巻く最新情報も提供できればと思っています。

8月に参議員選挙も終わったので、労働者派遣法改正についてはっきりしたことが言えるのではないかと思います。

講習で使用する最新版のテキストも手元にとどきましたので、良い準備をして臨みたいと考えています。


お近くの方で、近々派遣元責任者講習の受講をお考えの方は是非この機会に受講ください。

会場でお会いできること楽しみにしています。(^v^)


それでは・・・今日はここまで♪


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2010年06月19日

民主党政権下の労働者派遣法改正の行方〜民主党マニフェスト2010の分析

みなさん。こんちは。

先日、民主党のマニフェストが発表されましたので、ホームページにアクセスして、全文を一読しました。

そして、労働者派遣法関連及び雇用に関するところを中心に読みました。

結論から申し上げれば、

労働者派遣法については、「実現したこと」として、派遣制度の見直しをあげているくらいです。

46.派遣制度の見直し
雇用の不安定化の大きな要因となっている製造業への派遣を原則禁止とするための法案を提出しました。

(民主党マニフェスト 原文)

また、雇用については以下のように表現しています。

・2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。

・非正規労働者は長期失業者に対して、マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。

・高校、大学等の新卒者の就職を支援するために、専門の相談員の配置や採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。

・同じ職場で同じ仕事をしているの人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進めます。

(民主党マニフェストより)


この中で、一番気になるのが、「同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、仕事と生活の調和を進めます」というところです。

ここでは考えなければならないのは、待遇は「均等」なのか、「均衡」という点です。

均等という考え方ならば、同じ仕事している人の時間給的なものになります。

一方、均衡という考えかたならば、同じ仕事をしていても時間給的なものに差があってもバランスが取れていればOKとなります。


まとめとして、今回の民主党のマニフェストを見る限りでは、労働者派遣法の中身について、良い制度を作っていこうというより、労働者派遣法の改正案を国会に提出した実績に重きをいているようです。

さらに、先を考えれば、参議院選挙後は、基本的には現在の労働者派遣法改正案での成立を目指す形にはなるのでしょう。

しかし、その改正労働者派遣法案の成立に向けては、これまでよりは柔軟に対応していくことが可能な表現になっています。


他党のマニフェストも順次公表されていますので、今後は他党のマニフェスト分析等もしていこうとおもっています。

それでは・・・今日はここまで(*^_^*)♪



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2010年06月18日

ホームページに労働者派遣法改正に関する最新情報(平成22年6月現在)をアップしました。

みなさん。こんにちは。

表題のとおりホームページに労働者派遣法改正に関する最新情報をアップしました。

「労働者派遣法改正」ページを見てください。

その中で是非ご覧いただきたいのが、「専門26業務適正化プランの結果報告」「日本人材派遣協会と連合の共同宣言」です


「専門26業務適正化プランの結果報告」については、指導件数の報告や違反の事例について紹介しています。

また、「日本人材派遣協会と連合との共同宣言」も是非ご覧ください。

これにより、請負会社の業界団体である日本生産技能労務協会及び労働者派遣事業の業界団体である日本人材派遣協会と労働者の代表である連合との間で協調又は協力していくことが確実になりました。

労働者派遣法改正案の継続審議決定したことにより、労働者派遣法の改正は先送りされました。

となると、実際で現場での派遣先・派遣元の対応が重要になってきます。

派遣先企業の担当者様への情報提供として、又は今後の労働者派遣法の改正の行方を予見する上で役立つ資料です。


それでは・・・今日はここまで(*^_^*)♪





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