2010年05月
2010年05月30日
労働者派遣法改正の行方〜期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応における実施結果（専門26業務派遣適正化プラン実施結果）
みなさん。こんにちは。
普天間基地問題で社民党の福嶋党首が罷免され今後の連立政権の行方が注目されています。
そのため、労働者派遣法改正についても今後の先行きが一層不透明な状況になっています。
さて、政治の動向はさておき、先週いわゆる専門26業務適正化プランの結果報告がなされました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n5o-img/2r98520000006n76.pdf
これは今年の3月〜4月に専門２６業務を中心とした派遣元企業を対象に調査指導した結果をまとめています。
この結果を分かりやすく解説します。
指導監督件数 ８９１ 件
うち文書指導済 ２２７件
行政処分（改善命令） 4件
として行政指導文書指導の実績報告があります。
また、違反事例として、5号（事務用機器操作） 8号（ファイリング） 16号（受付） ２４号（テレマーケティング）の違反事例が紹介されています。
さらに、総評として専門26業務を十分理解していない事業主がみられることをして指摘しています。
専門26業務については、いろいろな意見があることは承知していますが、派遣会社の営業・コーディネーターは労働者派遣事業のブロです。
くれぐれ自覚をもって専門26業務の派遣を行ってください。
来週は政治の動きを注目しなければなりません。
社民党の動向如何では、労働者派遣法改正案の成立に多大な影響を及ぼす可能性があります。
最後まで読んでいただき感謝しています。
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
『ぽっちと』クリックしていただくとうれしいです。
ワンクリックで順位上がります。（＾ｖ＾）
特定社会保険労務士&ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ山本真一の「日々是好日」日記
http://powerhouse-srcc.livedoor.biz/
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↓
山本真一社会保険労務士事務所 ＨＰ
http://www.yamamoto-sr-office.com/
普天間基地問題で社民党の福嶋党首が罷免され今後の連立政権の行方が注目されています。
そのため、労働者派遣法改正についても今後の先行きが一層不透明な状況になっています。
さて、政治の動向はさておき、先週いわゆる専門26業務適正化プランの結果報告がなされました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n5o-img/2r98520000006n76.pdf
これは今年の3月〜4月に専門２６業務を中心とした派遣元企業を対象に調査指導した結果をまとめています。
この結果を分かりやすく解説します。
指導監督件数 ８９１ 件
うち文書指導済 ２２７件
行政処分（改善命令） 4件
として行政指導文書指導の実績報告があります。
また、違反事例として、5号（事務用機器操作） 8号（ファイリング） 16号（受付） ２４号（テレマーケティング）の違反事例が紹介されています。
さらに、総評として専門26業務を十分理解していない事業主がみられることをして指摘しています。
専門26業務については、いろいろな意見があることは承知していますが、派遣会社の営業・コーディネーターは労働者派遣事業のブロです。
くれぐれ自覚をもって専門26業務の派遣を行ってください。
来週は政治の動きを注目しなければなりません。
社民党の動向如何では、労働者派遣法改正案の成立に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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2010年05月27日
連合と人材派遣協会の共同宣言について（詳細）
みなさん。こんにちは。
先日お知らせいたしました連合と人材派遣協会の共同宣言について詳細がわかりました。
共同宣言は連合のホームページにアップしてます。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2010/20100526_1274864460.html
主な取り組みとしては、
１ 労働者派遣事業の適切な運営の促進に向けた取り組み
２ 派遣労働者の待遇の改善の向上に向けた取り組み
として、 連合側・協会側の個別の取り組みが記されています。
労働者派遣派遣事業の適切な運営の促進としては、労働基準法・労働者派遣法・社会保険の加入の事項について双方が法令を遵守するという趣旨が中心です。
その中で、目を引くのが連合側の取り組みとして
・派遣先労働組合は、受入期間中における派遣労働者の就業条件等の改善に向けた取り組みを推進する
・派遣先労働組合は派遣先に対し、雇用申込義務が発生する場合における適切な手続きを求める
があります。
この２つの項目が遵守されれば派遣先企業の労働者派遣事業に対する啓蒙がすすみます。
これまでの労働者派遣事業の理解が変わり、労働者派遣事業制度の在り方自体変わる可能性があります。
この２つの項目は注目するに値します。
関心のある方は是非一度、共同宣言をご覧ください。
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
『ぽっちと』クリックしていただくとうれしいです。
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１ 労働者派遣事業の適切な運営の促進に向けた取り組み
２ 派遣労働者の待遇の改善の向上に向けた取り組み
として、 連合側・協会側の個別の取り組みが記されています。
労働者派遣派遣事業の適切な運営の促進としては、労働基準法・労働者派遣法・社会保険の加入の事項について双方が法令を遵守するという趣旨が中心です。
その中で、目を引くのが連合側の取り組みとして
・派遣先労働組合は、受入期間中における派遣労働者の就業条件等の改善に向けた取り組みを推進する
・派遣先労働組合は派遣先に対し、雇用申込義務が発生する場合における適切な手続きを求める
があります。
この２つの項目が遵守されれば派遣先企業の労働者派遣事業に対する啓蒙がすすみます。
これまでの労働者派遣事業の理解が変わり、労働者派遣事業制度の在り方自体変わる可能性があります。
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関心のある方は是非一度、共同宣言をご覧ください。
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2010年05月26日
民主党政権下における労働者派遣法改正の行方〜与党３党 「郵政改革法案」と「労働者派遣法改正案」の今国会中の成立を目指す。
みなさん。こんにちは。
「速報です。」
今国会の会期末まで残り1か月を切りました。
与党3党の国会対策委員長は本日会談し、今国会では「郵政改革法案」と「労働者派遣法改正案」の成立を目指すことで合意しました。
これまでこのブログでも取り上げたように、労働者派遣法改正案の審議は十分尽くされていましせん。
しかし、与党3党は来週の衆議院本会議で両法案の可決をし、参議院へ送るとしています。
来週がいよいよ正念場です。ここで今回の労働者派遣法改正案が成立するのかどうか、はっきりします。
来週の衆議院本会議は目が離せません。
取り急ぎ皆さまへお知らせします。
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これまでこのブログでも取り上げたように、労働者派遣法改正案の審議は十分尽くされていましせん。
しかし、与党3党は来週の衆議院本会議で両法案の可決をし、参議院へ送るとしています。
来週がいよいよ正念場です。ここで今回の労働者派遣法改正案が成立するのかどうか、はっきりします。
来週の衆議院本会議は目が離せません。
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2010年05月25日
連合と人材派遣協会が共同宣言「速報」
みなさん。こんにちは。
すこし更新が滞っていたのを反省しています。
さて、昨日（5月２４日）連合と人材派遣協会が共同宣言を公表しました。
具体的には、協会会員の派遣会社 労働基準法や労働者派遣法の遵守、能力に応じた賃金水準の確保、メンタルヘルスやパワハラ・セクハラなどのハラスメントへの対応強化を求めました。
一方派遣先企業の労働組合等は受入時の法令遵守や就業条件等の改善等を求めています。
また、4月26日に連合は日本生産技能労務協会とも共同宣言を公表しています。
労働者派遣法改正案の成立がますます不透明になってきている中、こういった労使を代表する団体がまとまってきているので、今後の労働者派遣法改正案の内容や成立に向けて影響を与えることが必至です。
また、今回の共同宣言の詳細が分かりましたら、このブログで紹介します。
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具体的には、協会会員の派遣会社 労働基準法や労働者派遣法の遵守、能力に応じた賃金水準の確保、メンタルヘルスやパワハラ・セクハラなどのハラスメントへの対応強化を求めました。
一方派遣先企業の労働組合等は受入時の法令遵守や就業条件等の改善等を求めています。
また、4月26日に連合は日本生産技能労務協会とも共同宣言を公表しています。
労働者派遣法改正案の成立がますます不透明になってきている中、こういった労使を代表する団体がまとまってきているので、今後の労働者派遣法改正案の内容や成立に向けて影響を与えることが必至です。
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2010年05月21日
優良人材ビジネス事業者（マル優）認定 資料・アンケート結果〜優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書より
みなさん。こんにちは。
優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書「以下報告書」の解説も3回目になります。
今回は、資料・アンケート結果項目について解説していきます。
この資料・アンケート結果は、報告書の全体の約8割（８０ページ）を占めています。
このアンケートは、報告書作成にともない全国の事務系の派遣会社アンケートを実施したものをもとにしています。
また、このアンケート結果より、マル優認定基準についての実施可能性や問題点が指摘されていますので、自社だけではなく同業他社の状況分析もできます。
これまで、
・制度（スキーム）の前提条件、検討課題
・マル優認定基準案
・資料、アンケート結果
について解説してきました。
いずれにしてもマル優認定に関心のある方は是非「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」をご一読ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other42/index.html
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今回は、資料・アンケート結果項目について解説していきます。
この資料・アンケート結果は、報告書の全体の約8割（８０ページ）を占めています。
このアンケートは、報告書作成にともない全国の事務系の派遣会社アンケートを実施したものをもとにしています。
また、このアンケート結果より、マル優認定基準についての実施可能性や問題点が指摘されていますので、自社だけではなく同業他社の状況分析もできます。
これまで、
・制度（スキーム）の前提条件、検討課題
・マル優認定基準案
・資料、アンケート結果
について解説してきました。
いずれにしてもマル優認定に関心のある方は是非「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」をご一読ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other42/index.html
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