2010年04月
2010年04月22日
労働者派遣法改正の行方〜専門26業務の見直し時期について
みなさん。こんにちわ。
4月16日に衆議院にて審議入りしたことについてここ数回記事を書いています。
その衆議院での審議の中、質問に答える形で長妻厚生労働大臣より重要な発言がありました。
専門26業務の見直しについて言及した点です。
具体的には、「法案成立後に労働政策審議会で検討してもらうことになる」との発言です。
今回の専門26業務適正化プランでも分かるように、現状の専門26業務について多くの問題があることは、明らかです。
この専門26業務の問題点は以下のものがあると考えられます。
・専門26業務と言いながら専門性がはっきりしないもの
特に5号（事務機器操作）等が顕著な例です。
・専門性が高くても、26業務に入っていない業種がある
今後は、法案成立後に労働政策審議会で検討してもらうことになりますが、こ専門26業務の範囲は縮小するか、拡大するか不明確です。
どのような労働政策審議会の答申が出ようと、今回は意見を尊重してほしいものです。
私としては、専門職種を広い職種で認めてあげて、その適用についてはこれまで以上に厳格にするというのがいいのではないかと思います。
その結果、健全な派遣会社の育成につながりますし、派遣先企業の啓蒙も進むと思います。
今週は、衆議院で改正労働者派遣法の審議入りしたことを中心にブログの記事を書いてきましたが、今週末からは少し違った視点の記事を書いていこうと思います。
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
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4月16日に衆議院にて審議入りしたことについてここ数回記事を書いています。
その衆議院での審議の中、質問に答える形で長妻厚生労働大臣より重要な発言がありました。
専門26業務の見直しについて言及した点です。
具体的には、「法案成立後に労働政策審議会で検討してもらうことになる」との発言です。
今回の専門26業務適正化プランでも分かるように、現状の専門26業務について多くの問題があることは、明らかです。
この専門26業務の問題点は以下のものがあると考えられます。
・専門26業務と言いながら専門性がはっきりしないもの
特に5号（事務機器操作）等が顕著な例です。
・専門性が高くても、26業務に入っていない業種がある
今後は、法案成立後に労働政策審議会で検討してもらうことになりますが、こ専門26業務の範囲は縮小するか、拡大するか不明確です。
どのような労働政策審議会の答申が出ようと、今回は意見を尊重してほしいものです。
私としては、専門職種を広い職種で認めてあげて、その適用についてはこれまで以上に厳格にするというのがいいのではないかと思います。
その結果、健全な派遣会社の育成につながりますし、派遣先企業の啓蒙も進むと思います。
今週は、衆議院で改正労働者派遣法の審議入りしたことを中心にブログの記事を書いてきましたが、今週末からは少し違った視点の記事を書いていこうと思います。
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2010年04月20日
労働者派遣法改正の行方〜4月16日 衆議院本会議 労働者派遣法改正案 審議の様子 「速報」
みなさん。こんにちわ。
先日4月16日 衆議院本会議で審議入りしましたことを2日前、このブログで記事にしました。
（長妻厚生労働大臣の趣旨説明や棚橋議員の質問や鳩山総理大臣の答弁等）
ユーチューブで 自民党 棚橋議員の衆議院本会議での質問の映像を見つけました。
9分くらいの質問ですが、初めの5分くらいは鳩山政権の政治手法批判や子ども手当について反論が展開されています。
労働者派遣法についての具体的な質問は終わりの５分くらいです。
質問事項については、いろいろなご意見があること十分承知しています。
個人的には物足らない感じがします。
しかし、いずれにしても、衆議院で労働者派遣法改正案の審議が始まったと実感しました。
新聞等で既にご存じ方も多いとはおもいますが、ご参考までに4月16日の衆議院本会議での棚橋議員の質問の映像を添付しています。
一度みてください。
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2010年04月19日
労働者派遣法改正の行方〜平成22年度労働基準行政の重点施策と労働者派遣法
みなさん。こんにちわ。
4月7日に平成22年度地方労働行政運営指針の策定についてが厚生労働省が発表しました。
この中に労働基準行政の重点施策というものがあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ngw.html
私もこれまで細かく見たことはなかったのですが、今回全文に大まかに目を通しました。
中でも労働基準行政の重点施策については、いの一番「労働条件の確保等」について以下のようなに記載しています。
解雇・賃金不払いに関し労働基準関係法令上問題のある申告事案につつては、優先的に迅速かつ適切な対応をはかるとしています。
その中で、労働者派遣事業における労働者派遣契約の中途解約に伴う有期労働契約の解除は労働契約第17条の「やむを得ない事由」に労働者派遣契約の中途解除をもってただちに該当するものではないことについて啓発することとしています。
また、特定の労働分野における労働条件確保対策の推進の項でも一番初めに派遣労働者という項目が設けられていて、派遣労働に対する関心の高さがうかがえます。
（ア）派遣労働者
派遣労働者の法定労働条件の履行確保を図るため、労働基準関係法令の適用の特例を含め、派遣元事業主及び派遣先に対して労働基準関係法令を周知するとともに、その遵守の徹底を図る。
さらに、偽装請負が疑われう事案については、共同監督の実施等職業安定行政と連携した対応を行うとともに、偽装請負が関係する死亡災害はじめとする重篤な労働災害については司法処分を含め厳正に対処する
（平成22年度 労働基準行政の重点施策 より）
この労働基準行政の重点施策は都道府県毎にも策定されています。
（大分県の場合）
http://www.oitaroudoukyoku.go.jp/contents.php?id=2010219
関心のある方は一度、最寄りの労働局のホームページへアクセスしてください。
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私もこれまで細かく見たことはなかったのですが、今回全文に大まかに目を通しました。
中でも労働基準行政の重点施策については、いの一番「労働条件の確保等」について以下のようなに記載しています。
解雇・賃金不払いに関し労働基準関係法令上問題のある申告事案につつては、優先的に迅速かつ適切な対応をはかるとしています。
その中で、労働者派遣事業における労働者派遣契約の中途解約に伴う有期労働契約の解除は労働契約第17条の「やむを得ない事由」に労働者派遣契約の中途解除をもってただちに該当するものではないことについて啓発することとしています。
また、特定の労働分野における労働条件確保対策の推進の項でも一番初めに派遣労働者という項目が設けられていて、派遣労働に対する関心の高さがうかがえます。
（ア）派遣労働者
派遣労働者の法定労働条件の履行確保を図るため、労働基準関係法令の適用の特例を含め、派遣元事業主及び派遣先に対して労働基準関係法令を周知するとともに、その遵守の徹底を図る。
さらに、偽装請負が疑われう事案については、共同監督の実施等職業安定行政と連携した対応を行うとともに、偽装請負が関係する死亡災害はじめとする重篤な労働災害については司法処分を含め厳正に対処する
（平成22年度 労働基準行政の重点施策 より）
この労働基準行政の重点施策は都道府県毎にも策定されています。
（大分県の場合）
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2010年04月17日
労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣法改正案衆議院で審議入り 【速報】
みなさん。こんにちわ。
早速ですが、昨日（4月16日）労働者派遣法改正案が衆議院で審議入りしました。
まずは、長妻厚生労働大臣より趣旨説明が行われ、その後質疑が行われました。
長妻厚生労働大臣は「行き過ぎた規制緩和が行われた結果、、日雇い派遣等が社会問題化した」と述べ、この点を修正した改正案の早期成立を訴えました。
野党からの質疑では
自民党 棚橋泰文議員が「企業の海外移転が進む」
公明党 古屋範子議員が「中小企業の労働力確保が難しくなる」
と懸念が表明さました。
鳩山首相は「安定雇用への環境整備に努める」
長妻厚生労働大臣も「政策的にバックアップしていく」
と答弁しました。
個人的な見解としては、なるだけ早い法案の成立を臨みます。
ここ2年位企業の人事労務担当者はこの法案について振り回されています。
また、「安定雇用の環境整備」「政策的なバックアップ」をしていただけるならば、仮に今回の労働者派遣法が改正しても、「中小企業の人材確保」や「企業の海外進出の防止」や「雇用の安定」のための更なる改正を臨みます。
事実この改正案については、労働者側からも懸念が示されています。
私としては、労働者派遣法や労働者派遣事業を過度に悪者にしている気がします。
労働・雇用の問題に関しては、社会保障制度や労働関係法令とパッケージで考える必要があります。
最後に今回衆議院で審議入りしましたが、この法案がどう転ぶか現段階では全く分かりません。
ただ、政治の動向に大きく影響されることは間違いありません。
今後とも審議の経過を注意深く見守っていく必要があります。
最後まで読んでいただき感謝しています。
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
よい週末をお過ごしください。（＾ｖ＾）
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長妻厚生労働大臣は「行き過ぎた規制緩和が行われた結果、、日雇い派遣等が社会問題化した」と述べ、この点を修正した改正案の早期成立を訴えました。
野党からの質疑では
自民党 棚橋泰文議員が「企業の海外移転が進む」
公明党 古屋範子議員が「中小企業の労働力確保が難しくなる」
と懸念が表明さました。
鳩山首相は「安定雇用への環境整備に努める」
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個人的な見解としては、なるだけ早い法案の成立を臨みます。
ここ2年位企業の人事労務担当者はこの法案について振り回されています。
また、「安定雇用の環境整備」「政策的なバックアップ」をしていただけるならば、仮に今回の労働者派遣法が改正しても、「中小企業の人材確保」や「企業の海外進出の防止」や「雇用の安定」のための更なる改正を臨みます。
事実この改正案については、労働者側からも懸念が示されています。
私としては、労働者派遣法や労働者派遣事業を過度に悪者にしている気がします。
労働・雇用の問題に関しては、社会保障制度や労働関係法令とパッケージで考える必要があります。
最後に今回衆議院で審議入りしましたが、この法案がどう転ぶか現段階では全く分かりません。
ただ、政治の動向に大きく影響されることは間違いありません。
今後とも審議の経過を注意深く見守っていく必要があります。
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2010年04月15日
個別（出張）セミナー 「平成22年労働者派遣法改正の最新情報」「今後の労働者派遣のビジネスモデル展開」
みんなさん。こんにちわ。
あたらしい年度も始まり、気持ちも新たに日々業務に取り組みながら、今年度の予定も徐々に経ち始めている今日この頃です。
さて、今回は当事務所のサービスの1つを皆さま方にご紹介します。
私は、2004年から毎年1回程度、大分地区の人材ビジネス会社を対象にセミナーを開いてきました。
その内容は、年度によって異なりますが、人材ビジネス入門、採用担当者向け、コーディネーター向け等あります。
しかし、ここ2年間は、「労働者派遣法の改正の最新情報」「今後の労働者派遣のビジネスモデル展開」というテーマで行いました。
http://www.yamamoto-sr-office.com/work2_3.html
そのセミナーに参加いただいた方から出張セミナーを実施してほしいという要望があり、個別の出張セミナーを行っています。
上記のページに実績及び基本的なテーマ・メニューは例示していますが、原則的にはオーダーメイドで対応させていただいています。
過去の例では「派遣と請負との違い」「雇用保険の手続き」「人材ビジネス営業のポイント」等です。
大分県内だけでなく、九州全県を対象しています。さらにそれ以外の地区の方でも条件などが折り合えば日本全国伺う気持ちを持っています。
人材ビジネス会社にとってこのセミナー研修を利用するポイント以下のように考えています。
☆ 労働者派遣法改正に備えた、経営戦略、対応策の策定
☆ 現在の従業員の意識啓発、営業力・提案力アップ
☆ 派遣先等のユーザー企業様への意識啓発
☆ 新入社員等への人材ビジネス（派遣・請負・職業紹介）の基礎力アップ
今年は、人材ビジネス業界にとって労働者派遣法等の改正等大きな変化が予想されます。
さらに、100年に1度の不況ではありますが、将来にむけて明るい兆しも徐々に見え始めています。
今後の企業の発展に向けて準備を行うのに絶好な1年と言えます。
しっかりとした準備が今後の企業存続について明暗を分ける結果になります。
このセミナーを通じて、皆さま方のお役にたてればと考えています。
それでは今日はここまで（*^_^*）
上記のセミナーについて詳細はこちら
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☆ 現在の従業員の意識啓発、営業力・提案力アップ
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今年は、人材ビジネス業界にとって労働者派遣法等の改正等大きな変化が予想されます。
さらに、100年に1度の不況ではありますが、将来にむけて明るい兆しも徐々に見え始めています。
今後の企業の発展に向けて準備を行うのに絶好な1年と言えます。
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