平成２６年以降の労働者派遣法改正の行方〜今国会にて労働者派遣法は廃案となりました。

みなさん。

こんにちは、７月はじめの更新となりました。


今国会に法案として提出されていた、平成２６年以降の労働者派遣法改正案は審議未了という形で廃案となりました。

この背景には、もともと野党の反対が強かったことと条文にミスがあったことが影響しているといわれています。

法案のミスとしては、懲役１年以下のところを懲役１年以上にしたところにあります。
この件で、事務次官らの訓告処分、大臣の給与の1ヶ月分の返納されたそうです。


ただし、労働者派遣法以外の労働関連の法案は成立を図ることができたので、まずまずだったのではないでしょうか。


マスコミなどでは、この労働者派遣法改正案が廃案となったことで、再度議論を換気する動きがありますが、果たしてそれでいいのかなという気がします。


今回の改正は、そもそも平成24年度改正案の成立時の付帯決議に係る部分の改正が含まれています。


とくに、期間制限については、早急に見直しが求められています。

これは、何も派遣会社の利益を考えるだけでなく、派遣社員にとっても重要なことです。


今回の改正で期間制限については、これまでの職種（26業務か否か）でわけるのでは、なく派遣元との雇用契約形態によってその取り扱いが違っています。


もう少し派遣労働者などへの周知は必要だと感じますが、派遣元企業・派遣先企業さらに派遣労働者にとって不可欠な改正については速やかに行って欲しいと感じます。

それでは・・・また

次回は、今回の労働者派遣法改正案の廃案を踏まえて今後の労働者派遣法改正のスケジュールや内容について考えて書いて行きます。



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