平成24年改正労働者派遣法への対応と課題〜人材派遣協会が厚生労働大臣へ意見書提出

皆さんこんにちは。

前回、記事にしました。平成24年8月20日に人材派遣協会が小宮山厚生労働大臣に対して「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を提出しました。
 http://www.jassa.jp/admin/info/upload_image/120820ikensyo.pdf 
私はこの意見書は、改正派遣法改正後におこる問題点をうまくまとめていると思います。

意見書の概要は以下のとおりです。

１、日雇派遣の原則禁止の例外事項については実態に即した柔軟な運用を行うこと

２、離職した労働者の労働者派遣の禁止については弾力的な運用を行うこと

３、マージン率等の情報提供については、各企業の自主性を尊重して運用をおこなうこと

４、労働契約申込みみなし制度については、施行までに再度見直しをおこなうこと

５、特定派遣事業については、許可制とするよう検討すること

６、関係法令に基づく適切な行政指導が行われるよう統一的な運用の徹底を図ること

７、労働社会保険の加入の徹底を図るための検討を行うこと

８、審議会の審議に派遣元企業の代表者を参加させること

９、派遣元事業主の経営や業務処理に影響を与える事項については十分な余裕をもって情報提供すること



特に注目すべきは、９の中で専門26業務の中に「水道施設、一般廃棄物処理、非破壊検査」が追加されることが明記されています。


つねづね追加されると思ってが「やはり」という感じです。


また、労働契約申込みみなし制度については、人材派遣協会は反対を示していること、特定派遣の許可制の導入について提言してこと等は今後の労働者派遣事業全体を考えるときの問題提起していると思います。


それでは・・・また（＾ｖ＾）♪



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