第一回派遣検定 試験が実施されました。ホームページに労働者派遣法改正の最新動向【平成22年11月】をアップしました。

2010年11月10日

民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜生産技能労務協会の製造メーカーへの緊急アンケート結果

みなさん。こんにちは。

11月2日 社団法人日本生産技能労務協会が製造メーカーを対象に「製造派遣等の禁止」に関する事業所調査結果を公表しました。

http://www.js-gino.org/topics/q-maker1.

結果として製造業派遣禁止に「賛成は86.1%」賛成は「1.9%」となりました。

また、「製造派遣禁止の原則禁止による社会・経済への影響」(複数解答可)についてベスト5は以下のものになっています。

1、失業者が増加する(69.2%)

2、国内の製造業が衰退する(62.5%)

3、産業の空洞化が加速する【海外への生産シフト】(50.5%)

4、多様な働き方がしたい人たちが仕事を探しづらくなる(43.8%)

5、正社員が増えずにかえって雇用不安化する(41.0%)



これらのことからも分かるように、企業としては製造派遣が原則禁止された場合は、かえって失業者が増加し、日本の製造業の空洞化【海外への生産シフト】が進むと懸念しています。


私見ですが、やはり雇用の増大のためには企業の成長が不可欠であり、雇用の安定という観点で法改正をするためには、派遣という一部の働き方だけでは、日本の雇用労働関係法令全般について見直しをすることが必要であると確信しています。

それでは・・・今日はここまで(^v^)♪♪




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