民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜民主党代表選挙と労働者派遣法改正

みなさん、こんちは。

小沢前幹事長が民主党代表選挙に出馬表明し、民主党代表選挙は選挙に突入することとなりました。

そこで、民主党代表選後の労働者派遣法改正の行方について予見したいと思います。

まず、参議院選挙後の労働者派遣法改正を取り巻く動きを整理してみましょう。

8月19日　長妻厚生労働大臣　秋の臨時国会で改正労働者
　　　　　　　派遣法改正案の成立を目指す意志表明


8月25日　厚生労働省労働政策審議会　4カ月ぶりに再開
　　　　　　ねじれ国会を背景に使用者側が存在感を示す。


まず、長妻厚生労働大臣の発言ですが、これはこれまでの大臣の発言と一致しているので驚くことではありませんが、民主党代表選挙結果の如何では、新首相のもとでの組閣の際には、長妻厚生労働大臣が留任するとは限りません。


さらに、厚生労働省労働政策審議会で使用者側が存在感を示す背景はなんといってもねじれ国会になったこと。具体的には参議院厚生労働委員会で審議しても過半数獲得が難しい状況にあるからです。



さて、民主党代表選後の政局を予想した場合、民主党の分裂・連立政権の連立相手の組み替え、自民党との大連立等が考えられます。

ねじれ国会の現状では、野党に一定の配慮をすることは避けてとおることはできません。

ちなみに、自民党は現行の労働者派遣法改正案には反対の立場です。

公明党も同様に反対の立場です。

中小企業を守る法律へ | 公明党 ニュース公明新聞：2010年8月26日付


また、みんなの党は政権公約（アジェンダ）で現行の労働者派遣法改正案には明確に反対を表明しています。

一言でいえば、今回の労働者派遣法改正案は政局如何で大きく取り扱いが変わる可能性があります。

ただ、これまでとトレンドが大きく変わってくるのは間違いありません。

具体的には、これまでの労働者派遣法と比べると規制強化が進むことは明らかですが、しかし現行の労働者派遣法改正案のようにいきすぎた規制強化は是正されるように思います。

代表選後に現行の労働者派遣法改正案の大幅な見直し又は野党等と協議して出し直しする可能性が高まってきました。


派遣会社の営業担当・コーディネーターの方には、派遣先企業担当者が今回の労働者派遣法改正について現行の労働者派遣法改正案を前提に考えている場合には、現在国会・政治でおこっていることを正確に伝えていくとが大切になります。

メディアの報道で、規制強化されるというイメージだけもっている担当者もすくなくありません。

適切な情報提供を求めている派遣先企業の担当者は少なくありません。そしてそれは、派遣元企業にとっては顧客サービスです。

国会、政治の世界でおこっていることを冷静に分析し、現状を的確に理解してこそ、今回の労働者派遣法改正へ対応の第一歩になると思います。

長くなりました。最後まで読んでいただき感謝しています。

それでは・・・今日はここまで（＾ｖ＾）♪


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