偽装請負 ダイキン提訴へ〜松下(パナソニック)PDP事件との類似点民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜民主党代表選挙と労働者派遣法改正

2010年08月27日

労働者派遣法改正への提言〜日産事務系派遣社員を直接雇用へ


日産、事務系派遣社員を直接雇用 でも最長2年11カ月

日産自動車は10月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に3年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。

 日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる3年を超えないよう、最長2年11カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。

 派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる26業務以外は、派遣社員を3年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。

 昨年、派遣社員2人が「実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占める」などと東京労働局へ是正を申し立てた。労働局は、3年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。

 日産の広報担当者は「事務系派遣は法的にグレーな部分がある。法律違反の可能性を残したまま派遣の受け入れを続けるより、直接雇用の方が社員と会社の双方にとってよいと判断した」と話す。

 労働局への申し立てを支援した「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「直接雇用への切り替えは一歩前進と評価できるが、契約更新に上限を設けることで、いつでも解雇できる安い労働力として使い続けようとする狙いが明らかだ。安定雇用には程遠い」と指摘する。(朝日新聞)


みなさん。こんにちは。

早速ですが、上の記事についてみなさんはどう考えますでしょうか?

直接雇用という観点からは、一見良いように見えます。

しかし、最長2年11カ月で雇い止めの予定だとすると、労働者の雇用という観点からみると決して良いとは言い難いものです。


背景には、「専門26業務の厳格適用」「労働者派遣法改正」があることは確かです。

日産のこのパターンが定着するなら、私は現行の労働者派遣法のままの方がいいのではないかと思います。

ただ、やはり26業務特に5号(事務機器操作)について、労使双方が納得する範囲にする必要があると思います。

本当に働くみんなの雇用を守ろうと思うなら政府は、企業に対して雇用維持に向かい易い政策の実現が必要です。


これまで、非正規の問題を考える場合は、正規社員の問題を含め労働市場及び働き方をパッケージとして考える必要があると考えています。

参考までに、「週刊ダイヤモンド」(8月28日号 8月23日)で解雇解禁の特集が取り上げられインターネット上で話題となっています。

気になる方は、一度「週刊ダイヤモンド」を一読ください。

私は、正社員の働き方・身分・解雇等を深く労働に関する問題の解決を図りながら、その一旦として労働者派遣法の改正が図られるべきであると強く感じます。


それでは・・・今日はここまで(^v^)♪



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