連合と人材派遣協会の共同宣言について(詳細)民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜鳩山首相辞任でどうなる改正労働者派遣法

2010年05月30日

労働者派遣法改正の行方〜期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応における実施結果(専門26業務派遣適正化プラン実施結果)

みなさん。こんにちは。

普天間基地問題で社民党の福嶋党首が罷免され今後の連立政権の行方が注目されています。

そのため、労働者派遣法改正についても今後の先行きが一層不透明な状況になっています。

さて、政治の動向はさておき、先週いわゆる専門26業務適正化プランの結果報告がなされました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n5o-img/2r98520000006n76.pdf


これは今年の3月〜4月に専門26業務を中心とした派遣元企業を対象に調査指導した結果をまとめています。

この結果を分かりやすく解説します。

指導監督件数  891 件

うち文書指導済  227件


行政処分(改善命令) 4件


として行政指導文書指導の実績報告があります。


また、違反事例として、5号(事務用機器操作) 8号(ファイリング) 16号(受付) 24号(テレマーケティング)の違反事例が紹介されています。

さらに、総評として専門26業務を十分理解していない事業主がみられることをして指摘しています。


専門26業務については、いろいろな意見があることは承知していますが、派遣会社の営業・コーディネーターは労働者派遣事業のブロです。

くれぐれ自覚をもって専門26業務の派遣を行ってください。

来週は政治の動きを注目しなければなりません。
社民党の動向如何では、労働者派遣法改正案の成立に多大な影響を及ぼす可能性があります。
最後まで読んでいただき感謝しています。
それでは・・・今日はここまで(*^_^*)





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