優良人材ビジネス事業者(マル優)認定  資料・アンケート結果〜優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書より民主党政権下における労働者派遣法改正の行方〜与党3党 「郵政改革法案」と「労働者派遣法改正案」の今国会中の成立を目指す。

2010年05月25日

連合と人材派遣協会が共同宣言「速報」

みなさん。こんにちは。

すこし更新が滞っていたのを反省しています。

さて、昨日(5月24日)連合と人材派遣協会が共同宣言を公表しました。

具体的には、協会会員の派遣会社 労働基準法や労働者派遣法の遵守、能力に応じた賃金水準の確保、メンタルヘルスやパワハラ・セクハラなどのハラスメントへの対応強化を求めました。

一方派遣先企業の労働組合等は受入時の法令遵守や就業条件等の改善等を求めています。

また、4月26日に連合は日本生産技能労務協会とも共同宣言を公表しています。

労働者派遣法改正案の成立がますます不透明になってきている中、こういった労使を代表する団体がまとまってきているので、今後の労働者派遣法改正案の内容や成立に向けて影響を与えることが必至です。

また、今回の共同宣言の詳細が分かりましたら、このブログで紹介します。


それでは・・・今日はここまで(*^_^*)




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