下請代金支払遅延防止法

みなさん。こんにちわ。

このところ、労働者派遣法改正について、記事を書いてきましたが少し話題を変えて「下請代金支払遅延防止法（下請法）」について書きます。


この法律は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としています。

人材ビジネスには、直接関係ないと感じる方もいらっしゃる方と思いますが、大手上場企業の購買担当者や総務担当者の中には、この法律を強く意識している方も多く、大企業との契約を目指す場合に知っていて損のない法律です。

この下請法の対象となる親事業者（発注者）・下請事業者（受注者）の定義は以下のようになります。


（１）物品の製造・修理委託及び情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの）の場合

　　親事業者　　　　　　　　　　　　　　 下請事業者

資本金3億円超　　　　→　　　資本金3億円以下（個人含む）

資本金1千万円超3億円以下　→資本金1千万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人含む）

（２）情報成果物作成・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く）の場合

　　　　　親事業者　　　　　　　　　　　　　　　下請事業者

資本金5千万円超　　　→　　　　　　　　資本金5千万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（個人含む）

資本金1千万円超5千万円以下　→　資本金１千万円以下


親事業者（発注者）の義務

●書面交付の義務　●書類の作成保存の義務
●支払い期日を定める義務
 

　　　親事業者の（発注者）の禁止事項
　　
　　　・受領拒否の禁止　　　・下請代金の支払遅延防止の禁止
　　　・下請代金の減額の禁止　　・返品の禁止
　　　・買いたたきの禁止　　　　　・購入利用強制の禁止
　　　・報復措置の禁止　　　・有償支給原材料の対価の早期決済の禁止
　　　・割引困難な手形の交付の禁止
　　　・不当な経済上の利益の提供要請の禁止
　　　・不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止


　　　罰則等

　　　・親事業者が、書面の交付義務、書類の作成・保存義務に違反
　　　したときは、５０万円以下の罰金が課せられます。

　　　・親事業者が禁止行為を行ったときは、公正取引委員会から
　　　　勧告措置がなされます。




ビジネスを行う上では、色々な法律が関係しているのだなと思いますが、
プロとして、仕事をおこなう上では、興味をもっていろいろな知識を吸収してください。

それでは・・・今日はここまで(*^_^*)

　
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特定社会保険労務士&ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ山本真一の「日々是好日」日記
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