第143回労働政策審議会 労働力需給制度部会(12月28日)で答申?下請代金支払遅延防止法

2009年12月28日

労働者派遣法改正〜労働政策審議会労働力需給制度部会が長妻厚生労働大臣へ答申(速報)

みなさん。こんにちわ。

本日、表題のように、労働政策審議会労働力需給制度部会が長妻厚生労働大事に対して労働者派遣法改正について答申しました。

『具体的な骨子』

●登録派遣の原則禁止

※しかし、施行時期や猶予措置については、労使の意見隔たりあり。
  使用者側からの付帯意見あり

●製造派遣の原則禁止(常用雇用はのぞく)

※しかし、施行時期や例外業務については継続審議
  使用者側の付帯意見あり

●日雇い派遣原則禁止

※20年度改正案を踏襲する

●派遣先の責任の強化については、継続審議。


この年末の28日に答申が行われたことからも分かるように、年内答申に対し強い意志を感じます。

しかし、一方で労使で合意にいたった形の答申になっておらず、今後に課題を残す結果になりました。


それでも、この答申を受けて厚生労働省は年明けには労働者派遣法の改正案の作成に取り掛かり、来年の通常国会中の法案提出を目指すこととなります。

今後は、政治的な思惑や景気、経済の動向を考慮しながら、改正案の骨子がまとめれると思います。

詳細については、答申の中身を吟味しながら、このブログでも取り上げていきたいと考えています。

それでは、今日はこれまで・・・(*^_^*)


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