派遣元事業主に対する指導監督〜派遣事業報告書報告義務違反による事業停止命令及び改善命令

みんさん。こんにちわ。
12月25日に労働政策審議会が開かれ、労働者派遣法改正にむけての議論も進んでいます。次回（12月28日）の審議会で意見の集約が完了するのではないかと思います。

さて、その審議会の資料に「派う遣元事業主への指導監督」として、報告書が提出されました。


具体的には、12月25日付けて、労働者派遣事業報告書の提出をせず、かつ、所在不明な事業主について報告義務違反を理由に事業停止命令及び事業命令が出されました。

（１）事業停止命令及び改善命令事業主（全国）

　　　一般労働者派遣事業　59事業主

　　　特定労働者派遣事業　752事業主


（２）処分命令

　ア　事業停止命令

労働者派遣事業報告及び収支決算書が提出するでの間、労働者派遣事業を停止すること

イ　改善命令

労働者派遣事業報告書及び収支報告書を提出すること


また、大分労働局においては、この処分結果をホームページ上に掲示しています。

（大分県）

特定労働者派遣事業主　　　7企業　1個人です。


リーマンショック以来、景気の急速な悪化により、事業の継続が難しいかったのなと推測しますが、後処理をきちんとしてほしいものです。

今後、人材ビジネスがまっとうな事業として成長していく過程では、致し方のない処分かもしれません・・・。


今年ものこりわずか、労働者派遣法改正に向けても動きも大詰めです。

私は、この週末は、年賀状作成に追われそうです。(>_<)

みなさま。いい週末をお過ごしください。（*^_^*）



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