派遣元責任者講習（8月7日 福岡）

おはようございます。

人材ビジネスマスターの山本です。

来月（8月）の7日に福岡で行われる派遣元責任者講習で労働基準法等の特例についてという題でお話します。
派遣元責任者講習の講師は、平成14年よりお仕事いただいています。
感謝です。

今、当日の資料ができました。7月20日が資料提出の締め切りでしたので、さっそく資料送付の準備に取り掛かろうと思っています。

このブログをご覧いただいてる方で、もし8月7日の派遣元責任者講習を受講されると直接私に会うこと出来ます。

当日は、一番最後の講習ということもあり、残って相談にものったりしています。

お近くの方で、派遣元責任者講習の受講を考えていらっしゃる方は、ぜひこの機会に参加してください。

それでは。。（＾ｖ＾）

労働者派遣法改正案（与党案）の検証

こんばんわ。
エグゼグティブ人材ビジネスマスターの山本。

今回は、労働者派遣法改正（与党案）の検証します。

ポイントは以下のとおりです。

１、日雇い派遣の原則禁止（日々および30日以内の期間を定めた労働者派遣の禁止）

２グループ企業内の派遣8割規制
・離職した労働者の同じ職場へ原則1年間派遣禁止
・グループ企業内の派遣を全体の8割以下（時間による）

３、マージン率の情報公開の義務化



インセンティブとして


期間を定めないで雇用される派遣労働者については、労働契約申し込みから除外する（26業務に限る）
とあります。


施行時期として、平成21年10月　事業規制に関するものは、平成22年4月の予定となっています。


この法案が閣議決定された、昨年11月では、政治経済社会情勢が大きく変化しています。

本当の、意味での労働者派遣法改正は、総選挙後におこなれると思いますが、人材ビジネス業界で働く方は事前に、与党案および野党3党案に目を通して、将来の法改正への見通しを立てていくことが重要になってきます。

労働者派遣法改正案（野党3党案）の概要。

おはようございます。

昨日、今日と政治の動きはめまぐるしく変化してますね。

前回も書きしたが、今回の総選挙は政権交代がかかっています。

そして、今後の派遣法改正のキーになります。

おさらいになりますが、先月だされた野党3党の派遣法改正の概要を説明します。


１、　「派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」の部分を「派遣労働者の保護等に関する法律」と名称、目的を変更。


２、原則日雇い派遣禁止

３、２か月以下の派遣禁止。

４、直接雇用みなし規定創設

５、一般労働者派遣は２６業務のみ

６、製造業派遣は、専門業務をのぞき派遣。


ほかにもありますが、以上がおもなポイントです。

大きな注目点は、やはり製造業派遣です。
「例外業務は合理的な範囲に限定する」と野党３党で口頭で確認したとありますが、合理的な範囲とは、わかりずらい表現です。

この表現を、どのように理解するかは、いろいろご意見があると思います。

次回は、与党自民党案を検証します。