令和4年 労働局による派遣定期調査立ち合いました。

久しぶりの更新にです。

今年度は初めての労働局による派遣調査立ち合いしてきました。

確認書類は

・労働者派遣個別契約書　変更契約書
・派遣先から提供された比較対象労働者の待遇情報
・派遣労働者に対する待遇に関する事項に等の説明に係る書面等
・派遣労働者に対する就業条件明示書
・派遣先に対する派遣労働者通知書
・派遣先からの抵触日通知書
・派遣紗元管理台帳

です。
各項目ごとにチェックポイントについては次回解説したいと思っています。

それでは、また

労働者派遣と請負との区分に関する基準の疑義応答集 第３集〜アジャイル型開発

久々の更新となりました。

労働者派遣と請負との区分に関する基準の疑義応答集　第３集　が厚生労働省よりしめされました。

この労働者派遣と請負との区分に関する基準の発出は平成25年8月に第2集が出されて以来、8年ぶりとなります。

厚生労働省はアジャイル型開発について、発注者と受注者が対等な関係の下で協議し、受注者側の開発関係者が自律的に判断して業務を遂行いれば、労働者派遣に当たらないとする考えを明らかにしました。


アジャイル型開発については、今後詳しく解説していきます。

まずは、

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

確認しださい。

それでは、また

令和2年 大分労働局による派遣事業の定期調査立会ました。

みなさんこんにちは、
先週1月27日に令和2年初の労働局による定期調査立会ました。
派遣事業と職業紹介事業の両方について調査されました。
事前に事業者さまとは、書類の確認などさせていただきましたので、
今回の調査では軽微な指摘事項はありましたが、文書による指導はありませんでした。
現在、労働局の担当者が定期調査に伺う場合は4月からの派遣の同一労働同一賃金について進捗確認やアドバイス行なっています。

令和2年4月からの派遣の同一労働同一賃金（労使協定方式、均衡・均等方式）

については山本真一社会保険労務士事務所でサポートいたします。