日本生産技能労務協会
2011年05月23日
東日本大震災に伴う労働条件等等の明示の周知啓発要請
みなさん。こんにちは。
メディア等で福島原発の作業なのに、労働条件の明示が適切におこなわれていなかった事件については、既にご存知方も多いのではないしょうか？
それにともない、厚生労働省が5月13日に「労働者の募集や求人の申込み、労働条件の締結に当たって労働条件の等の適切な明示を周知啓発すること」の要請をしました。
その具体的な要請先は『東京電力株式会社』『主要経済団体・労働者派遣事業団体・建設業団体』『民間職業紹介事業団体・求人情報提供事業団体』となっています。
尚、主要経済団体、労働者派遣事業団体・建設事業団体についてくわしく解説します。
経済団体としては、社団法人日本経済団体連合会（経団連） 日本商工会議所 全国中小企業団体中央会
労働者派遣事業団体としては、日本人材派遣協会、日本サービス業人材派遣協会、日本生産技能労務協会、
有限責任中間法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会 中部アウトソーシング協会となっています。
労働者派遣団体となっていますが、アウトソーシング・請負業も対象にしています。
くれぐれもご注意くださいね。
詳しくはこちらをごらんください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c05r.html
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メディア等で福島原発の作業なのに、労働条件の明示が適切におこなわれていなかった事件については、既にご存知方も多いのではないしょうか？
それにともない、厚生労働省が5月13日に「労働者の募集や求人の申込み、労働条件の締結に当たって労働条件の等の適切な明示を周知啓発すること」の要請をしました。
その具体的な要請先は『東京電力株式会社』『主要経済団体・労働者派遣事業団体・建設業団体』『民間職業紹介事業団体・求人情報提供事業団体』となっています。
尚、主要経済団体、労働者派遣事業団体・建設事業団体についてくわしく解説します。
経済団体としては、社団法人日本経済団体連合会（経団連） 日本商工会議所 全国中小企業団体中央会
労働者派遣事業団体としては、日本人材派遣協会、日本サービス業人材派遣協会、日本生産技能労務協会、
有限責任中間法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会 中部アウトソーシング協会となっています。
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2010年12月28日
民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜2010年激動の人材ビジネス業界の動向を振り返る。
みなさん。こんにちは。
さて、前回に引き続き今年の人材ビジネスをとりまく動向を振りかって行きます。
今回は、政治の動向よりも業界の動きや、業界に多大な影響を与えたことを中心に振り返ります。
平成22年2月8日 専門26業務適正化プラン
これは、専門26業務の適正化をはかるとして、3月〜4月に集中的に行政による指導を行いました。
さらに、6月には「専門26業務に関する疑義応答集」が厚生労働省から公表されましたが、最近ではこの疑義応答集そのものが物議をかもしています。
平成22年3月1日 厚生労働省「人材サービス総合サイト」運用開始
このサイトができたことにより、人材ビジネス事業所の行政処分歴などが明らかになりました。
ただ、このサイトは本来上手に活用（得意分野やHPへの誘導）をすることにより、人材ビジネス事業者にとっても有効に活用されるべきものです。
平成22年5月24日 連合と日本生産技能労務協会が共同宣言
日本生産技能労務協会及び日本人材派遣協会は、連合と共同宣言を調印しました。
これは、これまでは考えられなかったことですが、立場を超えて今後の人材ビジネスをどうしていくか一定の方向性が示されたと言えます。
平成22年10月26日 日本経団連 2010年規制改革要望書
経団連の規制改革要望書に「告示37号に関する疑義応答集」「専門26業務に関する疑義応答集」への改善要望がだされました。
経済界も真剣にこの問題に取り組んでくれていると感じました。
平成22年10月27日 第一回派遣検定実施
派遣に関わる人にとっては、必須となる試験になる予感がしています。
思いつくままに印象的だった出来事を列挙してみました。
参考になれば幸いです。
最後に、本日28日が仕事おさめという方も多いでしょう。
今年最後の営業日に今年一年を皆さんなりに振り返ってみてもいいのではと思います。
それでは・・・また。（＾ｖ＾）♪♪
追伸：ブログは28日以降も更新します（＾ｖ＾）☆
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平成22年2月8日 専門26業務適正化プラン
これは、専門26業務の適正化をはかるとして、3月〜4月に集中的に行政による指導を行いました。
さらに、6月には「専門26業務に関する疑義応答集」が厚生労働省から公表されましたが、最近ではこの疑義応答集そのものが物議をかもしています。
平成22年3月1日 厚生労働省「人材サービス総合サイト」運用開始
このサイトができたことにより、人材ビジネス事業所の行政処分歴などが明らかになりました。
ただ、このサイトは本来上手に活用（得意分野やHPへの誘導）をすることにより、人材ビジネス事業者にとっても有効に活用されるべきものです。
平成22年5月24日 連合と日本生産技能労務協会が共同宣言
日本生産技能労務協会及び日本人材派遣協会は、連合と共同宣言を調印しました。
これは、これまでは考えられなかったことですが、立場を超えて今後の人材ビジネスをどうしていくか一定の方向性が示されたと言えます。
平成22年10月26日 日本経団連 2010年規制改革要望書
経団連の規制改革要望書に「告示37号に関する疑義応答集」「専門26業務に関する疑義応答集」への改善要望がだされました。
経済界も真剣にこの問題に取り組んでくれていると感じました。
平成22年10月27日 第一回派遣検定実施
派遣に関わる人にとっては、必須となる試験になる予感がしています。
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2010年11月10日
民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜生産技能労務協会の製造メーカーへの緊急アンケート結果
みなさん。こんにちは。
11月2日 社団法人日本生産技能労務協会が製造メーカーを対象に「製造派遣等の禁止」に関する事業所調査結果を公表しました。
http://www.js-gino.org/topics/q-maker1.
結果として製造業派遣禁止に「賛成は８６．１％」賛成は「１．９％」となりました。
また、「製造派遣禁止の原則禁止による社会・経済への影響」（複数解答可）についてベスト５は以下のものになっています。
１、失業者が増加する（６９．２％）
２、国内の製造業が衰退する（６２．５％）
３、産業の空洞化が加速する【海外への生産シフト】（５０．５％）
４、多様な働き方がしたい人たちが仕事を探しづらくなる（４３．８％）
５、正社員が増えずにかえって雇用不安化する（４１．０％）
これらのことからも分かるように、企業としては製造派遣が原則禁止された場合は、かえって失業者が増加し、日本の製造業の空洞化【海外への生産シフト】が進むと懸念しています。
私見ですが、やはり雇用の増大のためには企業の成長が不可欠であり、雇用の安定という観点で法改正をするためには、派遣という一部の働き方だけでは、日本の雇用労働関係法令全般について見直しをすることが必要であると確信しています。
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また、「製造派遣禁止の原則禁止による社会・経済への影響」（複数解答可）についてベスト５は以下のものになっています。
１、失業者が増加する（６９．２％）
２、国内の製造業が衰退する（６２．５％）
３、産業の空洞化が加速する【海外への生産シフト】（５０．５％）
４、多様な働き方がしたい人たちが仕事を探しづらくなる（４３．８％）
５、正社員が増えずにかえって雇用不安化する（４１．０％）
これらのことからも分かるように、企業としては製造派遣が原則禁止された場合は、かえって失業者が増加し、日本の製造業の空洞化【海外への生産シフト】が進むと懸念しています。
私見ですが、やはり雇用の増大のためには企業の成長が不可欠であり、雇用の安定という観点で法改正をするためには、派遣という一部の働き方だけでは、日本の雇用労働関係法令全般について見直しをすることが必要であると確信しています。
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