平成24年

2012年07月26日

平成24年労働者派遣法改正への対応と課題〜ホームページにて最新情報更新しました。

みなさん。

こんにちは。

7月より、ホームページにて展開している平成24年労働者派遣法改正に関する最新情報提供サービス「アスプラス」を更新しています。

7月18日号はグループ企業内派遣の8割規制について詳しく書いています。

さらに、グループ企業内派遣の定義や8割規制の詳細を分かり易くした資料も作成しています。


ちなみに、7月1日号は、日雇派遣の原則禁止について「日雇派遣の原則禁止について」「例外業務」「例外労働者」「日雇派遣を行う際に、派遣元企業及び派遣先企業がなさなければならないこと」について 詳しい資料を作成しています。


気になる方は、是非当事務所の平成24年労働者派遣法改正に関する最新情報及び資料提供サービス【アスプラス」をお申込みください

詳しくは山本真一社会保険労務士事務所のホームページを訪ねてください。


それでは・・・また(^v^)♪





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ホームページにて、平成24年改正労働者派遣法への最新情報提供サービスを行っています。【アスプラス】

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2012年07月17日

派遣元責任者講習に講師として講習します。(平成24年7月25日・平成24年8月3日)

みなさん。こんにちは。

お知らせです。

今月・来月と派遣元責任者講習会で講師として研修するお仕事をいただいています。

具体的には、7月25日・8月3日(両日とも福岡)です。

派遣元責任者講習会(7月25日)

場所 福岡バスターミナル

申込み先 株式会社 フィールドプランニング
http://www.field-planning.jp/category/1644504.html 
 

派遣元責任者講習会(8月3日)

場所 福岡商工会議所

お申込み先  社団法人 日本機械設計工業会
http://www.jassa.jp/kousyu/jmdia_setsumei.htm






 
7月25日の派遣元責任者講習会では「労働者派遣事業の運営状況及び派遣元責任者の職務遂行上の留意点」「労働基準法等の適用、個人情報等の取り扱い」を担当します。

また、8月3日の派遣元責任者講習会では、「労働基準法等の適用に関する特例」を担当します。



両方の講習にあたり、事前の準備をしっかりして、分かり易い資料をつくり、さらに平成24年労働者派遣法改正の最新情報を交えながらすすめていきたいと思います。


九州地区内にて、近々派遣元責任者講習会の受講を考えられている方は、是非この機会にどちらかの講習会に申込みください。

会場であえることを楽しみにしています。


それでは・・・また(^v^)♪


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2012年07月09日

平成24年労働者派遣法改正への対応と課題〜ホームページにて平成24年労働者派遣法改正に関する有料情報提供サービス始めました。

みなさん。こんにちは。

久々の更新になってしまいました。

というのも、先月末からホームページにて平成24年労働者派遣法改正に関する情報提供サービスを準備していたからです。

今回の労働者派遣法改正に伴う、情報提供サービスの特徴は、人材ビジネス業界に携わる方向けの情報提供サービスで、派遣先企業への情報提供や提案又は従業員の教育に使えるようにしています。

平成24年労働者派遣法改正に対応した期間限定の情報提供サービスです。【アスプラス】

平成24年7月〜12月期間限定で、1万円です。

月2回情報更新をしていき、更新時にはメールにてお知らせいたします。

6月号はサンプルとしてご利用できます。

7月3日号では、「日雇派遣の原則禁止について」書いていますし、提案や説明に使える資料もご利用できます。

7月15日号では「グループ内派遣規制」について書き、資料作成します。

【平成24年6月号】(サンプル)

●アスプラス1 創刊にあたり(PDF)
●平24年度労働者派遣法改正案の概要(PDF)
●平成24年労働者派遣法改正 検討事項(PDF)


【平成24年7月3日号】
アスプラス 2 日雇派遣の原則禁止について   
●日雇い派遣の原則禁止及びその例外 
●日雇派遣の原則禁止の例外業務(17.5業務)  
●日雇派遣の禁止の例外となる労働者について 
●日雇い派遣の場合に派遣先企業及び派遣元企業が講ずべき措置 

【平成24年7月15号】
●グループ企業内派遣について
●グループ企業内派遣の8割規制について 

【8月以降の予定】
●マージン率の公開について ●待遇の説明について ●労働契約申込みみなし制度について ●派遣先を対象とする立入検査について ●派遣労働者に対する派遣料金の明示について ●専門26業務の追加について ●平成24年労働者派遣法改正のタイムテーブル ●労働局による労働者派遣事業の定期指導調査の対策 ●労働者派遣事業から有料職業紹介又は請負事業の移行・転換について ●離職した労働者を1年以内の受け入れることの禁止について ●無期雇用への転換について ●均衡待遇の確保について ●派遣先企業への労働者派遣法改正の啓蒙について ●業務請負化へのポイント・注意点 ●マル優認定制度について ●労働者派遣事業報告の変更について ●労働者派遣事業の許可届出更新について ●抵触日を迎えた場合の対応 ●労働契約法改正と労働者派遣法

※8月以降の内容については、労働者派遣法関連情報の進捗や会員様の質問要望によって変わることがあります 


さらに、この有料情報提供サービス【アスプラス】では平成24年労働者派遣法改正への対応だけでなく、労働局の定期調査や抵触日を迎えた場合の対応、請負化や有料職業紹介への業種転換についても情報提供していきます。

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これから、平成24年10月1日の労働者派遣法改正にむけて準備が必要な時期です。

労働者派遣事業を通じて、派遣先企業・派遣労働者から信頼されるパートナーになるためには、正しい情報・知識を習得し、変化に対応していくことが派遣元事業主に求めれれます。

是非、当事務所の平成24年労働者派遣法改正への情報提供サービス【アスプラス】ご活用ください。

また、当事務所では、情報提供だけでなく、労働者派遣事業主様のご相談をメール・電話で承るサービスを行っています。

一度ホームページを訪ねていただきご検討いただければ幸いです。


それでは・・また(^v^)♪



一度のぞいててみてください。

ホームページにおいて、平成24年労働者派遣法改正について最速かつ有益な情報提供行ってます。

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2012年05月29日

平成24年労働者派遣法改正への対応と課題〜厚生労働省が施行日を示す。


みなさん。こんにちは。

昨日、28日の厚生労働省の労働政策審議会にて、平成24年労働者派遣法改正の施行日がしめされました。


ずばり、平成24年10月1日   です。


それにともない、省令等で決めなければいけない事項も示されています。


平成24年10月1日まで約4ヶ月です。

十分な準備をして臨みましょう。


それでは・・・また(^v^)♪

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2012年05月01日

平成24年改正労働者派遣法への対応と課題〜専門26業務の追加【一般廃棄物処理、下水道、非破壊検査】


こんにちは。

先日、4月25日に労働政策審議会173回職業安定分科労働力需給制度部会が開かれました。

今回の議題1は「労働者派遣におけるせんもんてきな知識を必要とする業務について」で公開されました。

これは、平成24年労働者派遣法成立の際の附帯決議に基づくもので、26業務についての見直しを示唆しています。
当日参加することが難しかったので、資料から推測すると新たに26業務の追加が検討されます。「一般廃棄物処理施設において必要な整備の運転、点検又は整備の業務」「下水道において必要な設備の運転、点検又は整備の業務」「水道施設において必要な設備の運転、点検又は整備の業務」「非破壊検査に必要な設備の運転、点検又は整備の業務」です。

資料には、労働者派遣のスキーム及び各業務の概要・専門性・緊急性等がしめされています。
さらに、粗い推計として労働者数や派遣労働者数も示されています。 

注意しなければならないのこの政令の施行は公布と同時に施行となっていますので、平成24年改正労働者派遣法改正より早くなるかも知れません。くれぐれもご注意くださいね。
それでは・・また




【附帯決議】
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議   

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 

 

登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法施行後一年経過後をめどに、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。

 

いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するよう改めること。 
労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業者及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。


当日参加することが難しかったので、資料から推測すると新たに26業務の追加が検討されます。「一般廃棄物処理施設において必要な整備の運転、点検又は整備の業務」「下水道において必要な設備の運転、点検又は整備の業務」「水道施設において必要な設備の運転、点検又は整備の業務」「非破壊検査に必要な設備の運転、点検又は整備の業務」です。

資料には、労働者派遣のスキーム及び各業務の概要・専門性・緊急性等がしめされています。
さらに、粗い推計として労働者数や派遣労働者数も示されています。

 





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