専門26業務

2012年03月26日

労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣法改正案附帯決議と経団連要望

みなさん。こんにちは。

前回は、労働者派遣法改正案の附帯決議について書きました。

今回はその附帯決議の背景にちょっと触れてみたいと思います。

今回の決議の背景には、経団連の2011年経団連規制改革要望が反映されている節があります。

雇用・労働分野では以下のようになっています。
 
  1. (1) 企画業務型裁量労働制に関する対象業務・労働者の拡大
  2. (2) 企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化
  3. (3) 事務系労働者の働き方に適した労働時間制度の創設
  4. (4) 週休2日制の場合のフレックスタイム制における法定労働時間枠の変更
  5. (5) 専門26業務における「付随的業務」の範囲等の見直し
  6. (6) 自由化業務における労働者派遣の受入期間制限の緩和
  7. (7) 常用雇用の派遣労働者に対する自由化業務における期間制限等の対象からの除外
  8. (8) 医療関連業務における労働者派遣の拡大
  9. (9) 「専門26業務に関する疑義応答集」の改善
  10. (10) 『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集』の改善
  11. (11) 化学物質規制の統合
  12. (12) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用の緩和

  13. (詳しくはこちらをご覧ください)
    http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/088/09.pdf


     
    12項目のうち5項目(5)〜(10)は派遣請負事業関係です。



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門226業務の疑義応答集や指導監督の在り方、派遣受入期間いわゆる抵触日の見直しなどがもとめられています。

げ 現場をしっているものとしては、いずれも早急に改善してもらいたい事項です。労働者派遣法改正に直接影響があるかどうかは不透明ですが経済界の意向を知っておくことは大事なことだと思います。

それでは・・また(^v^)♪

 
 


h1402 at 08:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月25日

労働者派遣法改正の行方〜衆議院可決の労働者派遣法改正案の附帯決議について

みなさん。こんにちは。

労働者派遣法改正案(修正案)が衆議院で可決されたことは既に御承知のことと思います。

さて、今回取り上げたのその時の附帯決議について少し解説したいと思います。

附帯決議は、7事項ありますが、趣旨を分かり易い言葉に直して概要を説明します。


1、登録型派遣、製造業派遣及び特定派遣の在り方について今回の改正案施行後一年経過後をめどに労働政策審議会で議論を開始すること

2、専門26業務に該当するかどうかは、派遣期間の取り扱いが大きくするので派遣先、派遣元企業が分かり易い制度にするよう速やかに見直しの検討行うこと
検討の結果が出るまでの間は、期間制限違反の指導監督については、労働契約申し込みみなし制度が導入されると考えらえるので、丁寧・適切に必要な限度において実施すること

3、偽装請負の定義などを明確にすること

4、労働契約申し込みみなし制度を導入する際には、就業機会が縮小しないように周知と意見聴取をはかること

5、派遣労働者に対する労働社会保険の促進

6、優良な派遣事業者の育成の促進

7、派遣労働者の職業能力・キャリア形成を促進すること


以上になります。

5〜7については、派遣先・派遣元企業一丸となって取り組むことは明らかであり議論の余地はないと思います。

1〜4の事項について言えば、やはり「専門26業務の取り扱い」「労働契約申しこみみなし制度」「偽装請負の定義」などがポイントです。


これらの問題を今回の労働者派遣法改正案では、解決できていません。

仮に今回の労働者派遣法が改正がなされても、さらなる改善が求められます。

以下に附帯決議全文を紹介しておきます。





  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議


  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

 一 登録型派遣の在り方、製造業務派遣の在り方及び特定労働者派遣事業の在り方については、本法施行後一年経過後をめどに、東日本大震災による雇用状況、デフレ・円高等の産業に与える影響及び派遣労働者の就労機会の確保等も勘案して論点を整理し、労働政策審議会での議論を開始すること。

 二 いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。検討の結論が出るまでの間、期間制限違反の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に、必要な限度においてのみ実施するよう改めること。

   労働契約申込みみなし規定の適用に当たっては、事業者及び労働者に対し、期間制限違反に該当するかどうか等の助言を丁寧に行うこと。

 三 いわゆる偽装請負の指導監督については、労働契約申込みみなし制度が創設されること等も踏まえ、丁寧・適切に実施するよう改めること。

   労働契約申込みみなし規定が適用される「偽装する意図を持っているケース」を、具体的に明確化すること。併せて、事業者及び労働者に対し、偽装請負に該当するかどうかの助言を丁寧に行うとともに、労働者派遣と請負の区分基準を更に明確化すること。

 四 労働契約申込みみなし制度の創設に当たり、派遣労働者の就業機会が縮小することのないよう、周知と意見聴取を徹底するよう努めること。

 五 派遣労働者に対する労働・社会保険適用を一層促進するため、現行の派遣元指針及び派遣先指針に記載されている労働・社会保険適用の促進策の法定化を含む抜本強化について検討すること。

 六 優良な派遣元事業主が育成されるよう、法令遵守の一層の徹底、派遣労働者の労働条件の改善等、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用も含めた適切な指導、助言等を行うこと。

 七 派遣労働者の職業能力の開発を図るため、派遣元事業主は派遣労働者に対し教育訓練の機会を確保し、労働者派遣業界が派遣労働者の雇用の安定等に必要な職業能力開発に取り組む恒久的な仕組みを検討すること。




 



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2012年02月27日

労働者派遣法改正の行方〜専門26業務の業務拡大の検討【労働政策審議会】

みなさん。こんにちは。


昨年末の労働政策審議会で、専門26業務の拡大について審議なされました。

具体的には、これまでの26業務に加えて、一般廃棄物処理施設、下水道・水道施設、非破壊検査における設備の運転・点検・整備の業務をついかするというものです。

現在、改正労働者派遣法改正案の修正が行われているところにこの話が出てきて少しビックリしています。


今回の改正に26業務の追加を盛り込むかどうか不透明ですが、人材ビジネス業界ではたらく方は知識として知っておくといいですよ。

2012年は労働者派遣事業にとって分岐点になるような気がしています。

労働者派遣法の改正の問題、有期労働契約の問題、この専門26業務の追加の問題、さらに再び訪れる3年の抵触日の問題新たな「2009年問題」です。


今年は、色々と情報提供及び意見発信してきます。

それでは・・また(^v^)♪



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2010年12月30日

エール〜人材ビジネス会社のみなさまへ

みなさん。こんにちは。

今年は今年最後の更新になりそうです。

今年を振り返ると、人材ビジネス業界が政治に振り回された一年であったと感じます。


「専門26業務適正化プラン」「専門26業務疑義応答集」等はその1つだと言えます。

さらに、労働者派遣法改正案も、閣議決定しましたが、その後十分な審議を行わず継続審議となりました。

大幅な修正を期待していたのですが・・・残念(T_T)、


私は派遣・請負・有料職業紹介といった人材ビジネスは、労働者にとっても、ユーザー企業にとって役にたつ有益な仕組みになりえると考えています。
しかし、一昨年来人材ビジネス業界はある種の変革期・過渡期にあります、

そして、人材ビジネス会社において、リーマンショック以降の景気や環境の変化に対して、自社の変革に取り組んでいくことも知っています。

是非、事業者の方にはがんばっていただきたいと思います。

私も今後もそういった人材ビジネス会社を応援・支援していきます。


最後に、今年も色々なことがありました。来年もこのブログが人材ビジネス業界の事業者または従事されているかたのポータルサイトになるべ頑張っていきます。

そして、このブログを読んでいただいた皆様に感謝しています。



それでは・・・また(*^_^*)☆


よいお年をお迎えください。























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2010年11月27日

労働者派遣法改正への提言〜「専門26業務疑義応答集」「告示37号疑義応答集」の問題点


みなさん。こんにちは。

仙谷官房長官や馬淵国交大臣への問責決議が可決される等週明けの審議は全く不透明です。

国会の会期も延長されず、12月3日の予定。つまり来週いっぱいの予定です。

労働者派遣法改正案については、継続審議になる可能性が高いです。

しかし、労働者派遣法改正案も大事ですが、人材ビジネスの現場でもっとも混乱をもたらしているのが、「専門26業務疑義応答集」「告示37号疑義応答集」です。

この両疑義応答集の問題点について10月14日の日本経団連の規制改革要望によくあらわれています。


http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/088/09.pdf


まず、両疑義応答集に共通する問題を以下に示してみます。


1、労働者派遣法等を見越して大変重要な問題にあるにも関わらず、各労働局ごとに判断が異なる事例がある。


2、この疑義応答自体は、法律や政令ではなく、疑義応答集であり法律についての行政(厚生労働省)独自の解釈といえる。
法令遵守を妨げる要因になる可能性がある。
法令遵守の観点からも問題がある。


「告示37号疑義応答集」の問題点については以下のようになります。

1、疑義応答集の前提としているのが、製造業であり、他の業種のへ適用を広めるための汎用性を高める必要性がある。


「専門26業務疑義応答集」の問題点については以下のようになります。


1、これまで専門26業務と認められていたのに自由化業務扱いになった例がある。


これまで、この両疑義応答集の問題点について指摘してきました。

これらの問題の本質的な解決を図るためには、労使で十分協議し、現場の実態にあったものにしていくことが不可欠です。

そして、基準の明確な法令・政令への格上げしていくことが恣意的な判断をうまなくなり、法令遵守に資すると考えます。

つまり、現場で指導する行政職員(労働局職員)にとっても、これら両疑義応答集の改善により、より指導がしやすくなります。

最後に、「専門26業務疑義応答集」「告示37号疑義応答集」については、今後もまたこのブログでいろいろと書いていこうと思います。

それでは・・・また(*^_^*)☆



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