厚生労働省

2011年05月05日

東日本大震災について〜人材ビジネス担当者が知っておくべきこと

みなさん。こんにちは。
現在人材ビジネス従事する方に是非してもらいたいことです。

今回の東日本大震災に伴い労働社会保険及び年金等の徴収の免除や猶予が実施されています。
以下に詳しく紹介します。


l 施設補助関係

1 保健所の災害復旧に関する補助(第44条関係)
災害地域における保健所の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を2/3に引き上げる。

2 火葬場の災害復旧に関する補助(第45条関係)
災害地域における火葬場の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を2/3に引き上げる。

3 医療機関の災害復旧に関する補助(第46条関係)
災害地域における医療機関の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を最大で2/3まで引き上げる。

4 と畜場の災害復旧に関する補助(第47条関係)
災害地域におけると畜場の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を2/3に引き上げる。

5 社会福祉施設等の災害復旧に関する補助(第48条関係)
災害地域における社会福祉施設等の災害復旧に係る補助率(現行1/2又は1/3)を最大で2/3まで引き上げる。

6 水道施設の災害復旧に関する補助(第3条関係)
災害地域における水道施設の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を8/10又は9/10に引き上げる。

ll 労働保険関係

1 保険料の免除の特例(第81条及び第84条関係)
災害地域における事業所において、労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている等の場合、労働保険料及び一般拠出金の免除ができることとする。

2 雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例(第82条関係)
被災地域の事業所の労働者が、震災によって離職を余儀なくされた場合等に、雇用保険の基本手当の支給終了後、現行の個別延長給付(原則60日分)に加えて、更に60日分の個別延長給付を支給する。

lll 医療保険関係

1 標準報酬月額の改定の特例(第49条及び第59条関係)
災害地域における事業所の健康保険及び船員保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。この場合の傷病手当金・出産手当金について、改定前の標準報酬月額に基づいた給付を行えることとする。
 
2 入院時食事療養費等の額の特例(第50〜56,61〜65,67〜71,73〜77条関係)
健康保険等の保険者は、一部負担金の免除を行った者について、入院時の食費・光熱水費等に係る自己負担額を免除する。

3 保険料の免除の特例(第57条及び第66条関係)
健康保険等の保険者は、災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、健康保険及び船員保険の保険料を免除することができることとする。

lV 介護保険・障害者自立支援関係 

1 介護保険被保険者の食費・居住費等の特例(第90条〜第92条関係)
市町村は、利用者負担額の免除を行った被災介護保険被保険者について、介護保険施設等の食費・居住費を減免する。

2 障害者支援施設等の入所者の食費・居住費の特例(第86条及び第88条関係)
障害者自立支援法に規定する障害者支援施設等、児童福祉法に基づく知的障害児施設等の入所者に係る食費・居住費を減免する。

V 年金保険関係

1 標準報酬月額の改定の特例(第94条関係)
災害地域における事業所の厚生年金保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。
 
2 保険料の免除の特例(第95条関係)
災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料の免除ができることとする。
 
3 厚生年金基金の掛金等の免除の特例(第95条第3項関係)
厚生年金基金は、2の特例により厚生年金保険料を免除された事業所について、その掛金又は徴収金のうち、免除保険料額の免除ができることとする。

4 遺族基礎年金等の支給事由の特例(第60,79,80,83,93,97,99,100,101条関係)
東日本大震災によって行方不明となった者について、遺族基礎年金など死亡を支給事由とする給付を速やかに支給するための措置を講ずる。
※ 労働者災害補償保険法、船員保険法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく死亡を支給事由とする給付等についても同様の措置を講ずる。

5 老齢基礎年金等の裁定請求の特例(第96条及び第98条関係)
「特別支給の老齢厚生年金」の受給者であって被災区域に居住する者が、被災後に65歳に達する場合には、65歳に達した日に、老齢基礎年金・老齢厚生年金の裁定請求を行ったものとして、引き続いて年金を支給することとするもの。

6 子ども手当(児童手当)の拠出金の免除の特例(第102条関係)
災害地域における、子ども手当法により適用される場合の児童手当の事業主拠出金を免除することができることとする。

Vl 災害援護資金貸付関係

1 災害援護資金貸付の特例(第103条関係)
災害援護資金の貸付けについて、その償還期間と据置期間の3年間延長、据置期間経過後の利率の引下げ(年3%→保証人あり:無利子、保証人なし:年1.5%)、及び、償還免除の拡大をすることとする。


詳しくはこちらをごらんください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b9z9.html


ながくなりましたが、明日から仕事です。ガンバローエイエイオー(^。^)☆


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2010年12月28日

民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜2010年激動の人材ビジネス業界の動向を振り返る。

みなさん。こんにちは。

さて、前回に引き続き今年の人材ビジネスをとりまく動向を振りかって行きます。

今回は、政治の動向よりも業界の動きや、業界に多大な影響を与えたことを中心に振り返ります。


平成22年2月8日 専門26業務適正化プラン

これは、専門26業務の適正化をはかるとして、3月〜4月に集中的に行政による指導を行いました。

さらに、6月には「専門26業務に関する疑義応答集」が厚生労働省から公表されましたが、最近ではこの疑義応答集そのものが物議をかもしています。


平成22年3月1日  厚生労働省「人材サービス総合サイト」運用開始


このサイトができたことにより、人材ビジネス事業所の行政処分歴などが明らかになりました。

ただ、このサイトは本来上手に活用(得意分野やHPへの誘導)をすることにより、人材ビジネス事業者にとっても有効に活用されるべきものです。


平成22年5月24日  連合と日本生産技能労務協会が共同宣言

日本生産技能労務協会及び日本人材派遣協会は、連合と共同宣言を調印しました。

これは、これまでは考えられなかったことですが、立場を超えて今後の人材ビジネスをどうしていくか一定の方向性が示されたと言えます。

平成22年10月26日 日本経団連 2010年規制改革要望書

経団連の規制改革要望書に「告示37号に関する疑義応答集」「専門26業務に関する疑義応答集」への改善要望がだされました。

経済界も真剣にこの問題に取り組んでくれていると感じました。


平成22年10月27日  第一回派遣検定実施

派遣に関わる人にとっては、必須となる試験になる予感がしています。


思いつくままに印象的だった出来事を列挙してみました。

参考になれば幸いです。

最後に、本日28日が仕事おさめという方も多いでしょう。

今年最後の営業日に今年一年を皆さんなりに振り返ってみてもいいのではと思います。

それでは・・・また。(^v^)♪♪

追伸:ブログは28日以降も更新します(^v^)☆








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2010年11月25日

厚生労働省 「住居・生活困窮者応援プロジェクト」実施 専用ツイッターによるつぶやきを11月25日より開始

みなさん。こんにちは。

今般、厚生労働省は平成22年11月から12月にかけて、国と地方自治体で連携し、年末に向けた住居・生活支援と就労支援を特に強化するため、「住居・生活困窮者支援プロジェクト」を実施します。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/nenmatsu2010.html


都道府県毎に実施日等が違うようですのでご確認ください。

ちなみに大分は12月9日にハローワーク大分で実施予定です。

詳しいこと等近々ブログ特定社労士&キャリアカウンセラー山本真一「日々是好日」にて詳細書きます。

また、厚生労働省の新しい試みとして、本日11月25日(木曜日)から12月28日(火曜日)まで、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」で、「住居・生活困窮者応援プロジェクト」の就職を支援するセミナーの開催情報などを、国民の皆様に「つぶやき」まそうです。

○アカウント名

MHLW_OuenP

○アドレス

http://twitter.com/MHLW_OuenP


ツイッターとは、試みとしては斬新かも?


それでは・・今日はここまで(^v^)☆♪



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2010年11月23日

民主党政権下における労働者派遣法改正の行方〜労働政策審議会 職業安定分科労働力需給制度部会の動向

みなさん。こんにちは。

柳田法相の辞任でいっそうの混迷をしめしている国会。

今後の政局はどうなるか全く予測不可能な状況です。

労働者派遣法改正案もどうなることやら。

しかし、ここで皆さん方に意識していただきたいことは、労働者派遣法本体の改正だけが、労働者派遣法の改正ではないということです。

これまでも、一般派遣の資産要件が1000万円から2000万円に引き上げらたり、派遣事業報告の報告書の提出時期が決算後3カ月以内から1カ月ないとなりました。

これらの改正は、省令つまり厚生労働省の省令により改正されてきました。


平成22年3月以降つまり労働者派遣法改正案が閣議決定された以降、

労働政策審議会職業安定分科労働力需給制度部会において、8回『一般労働者派遣事業の許可について』『有料職業紹介事業及び無料職業紹介の許可について』審議されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f5z.html#shingi13



労働者派遣法本体の改正については、依然不透明ですが、省令による改正はこの時期になっても突然会われてくる可能性があります。


厚生労働省主導による省令による改正はいつあったも不思議ではありません。

くれぐれも、心の準備だけをしておいてくださいね。


それでは・・・また(*^_^*)☆☆




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2010年10月29日

民主党政権下での労働者派遣法改正の行方〜厚生労働省 「労働者派遣法に基づく是正指導後の雇用状況」


みんさん。こんにちは。

10月26日に厚生労働省より、「労働者派遣法に基づく是正指導後の雇用状況」が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uzs8-img/2r9852000000uztp.pdf


しかし、この資料の内容等が波紋を呼んでいます。

この資料のサブタイトルは「違反の是正後も9割超の労働者の雇用が維持されています」とあります。

事実かもしれませんが、少し言いわけぽいような気がします。

さらに、この調査の対象期間は平成21年4月〜平成22年3月に是正完了としています。大手の派遣元の事業改善命令に関するものが含まれていないとの指摘もあります。


現在の国会の状況を冷静に考えると現行の労働者派遣法改正案の可決成立は微妙な状況ですし、5月に出された「専門26業務に関する疑義応答集」に対しても批判的な意見が多くでています。


一旦始めた専門26業務適正化プランの正当性や効果について主張をしたいとこかなと感じます。

今年は派遣適正化キャンペーンがなかったりして、厚生労働省も労働者派遣法改正へ動向を注視した対応とっているのかなと思います。


いずれにしても、一年前とは違い政府も行政も労働者派遣法改正案の成立に向けて明確なメッセージを発信しずらい環境にある証拠だといえます。

12月3日までの短い会期ですが、労働者派遣法改正案の取り扱いについては、これまでと違った大きな動き(胎動)を感じます。


長くなりましたが、最後まで読んでいただき感謝しています。


それでは・・・今日はここまで(^v^)♪



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