労働者

2012年07月25日

平成24年改正労働者派遣法への対応と課題〜日雇派遣の例外労働者の問題点「年収要件」

皆さん。こんにちは。久々の更新になってしました。

さて、前回お知らせしたとおり、今回平成24年労働者派遣法改正にともなう。

日雇派遣の原則禁止の例外労働者の問題点特に、「副業として従事する者」「主たる生計者でない者」に関する年収要件について書きます。


日雇派遣は原則禁止ではありますが、上記の「副業として従事する者」「主たる生計者でない者」は例外労働者となります。

ただ、「副業として従事する者」であれば、年収500万円以上が対象となります。

また、「主たる生計者でない者」の場合は、自身の収入が世帯収入500万円の半分以下の人となります。


この例外労働者については、自公民による修正協議の段階で「学生」や「専業主婦」を日雇派遣の原則禁止の例外とすることから始まっています。


労働政策審議会の審議の中でこの年収要件は高すぎるという意見がありました。

私も少々年収要件が高すぎて、本来議論の出発点から逸脱している可能性が高いと感じます。


自身の年収が低い方には、なるだけ安定した仕事についてもらうという趣旨は理解できますが、これまで若年者等の就業支援に携わってきた経験から考えると少し無理があると思います。


いわゆるニート・フリーターとよばれる方の就業支援をする場合、安定的ということで正社員への就職を希望される方がいるのは事実として理解します。

ただ、実際の就業支援の場面では、徐々にステップアップしていくケースが多いと感じます。

【ステップアップイメージ】
短期・短時間のアルバイト→フルタイムのアルバイト→正社員



この年収要件を当てはめると、年収が一定程度ある人の方が職業選択の幅が広くなり、逆に年収が低い人の方が職業選択の幅が狭くなります。

これから、若年者やニート・フリーターの就業を促進していく過程において、この年収要件が適応されることで、就業支援の選択肢が狭められる可能性があります。

さらに、生活保護受給者への就業支援の促進の観点からの日雇は不安定だからという理由のその選択の機会を奪うのはどうかなと感じます。


皆さん方のなかにもいろいろな想いがあるのは、十分承知していますが、私自身はこの年収要件は少し高いと感じますし、弊害が生まれる可能性が残ることを危惧しています。

それでは・・・また(^v^)

追伸:今日は福岡で派遣元責任者講習で様子とかは後日紹介します。

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h1402 at 08:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年07月18日

平成24年改正労働者派遣法改正への対応と課題〜日雇い派遣の例外労働者について

みなさん。こんにちは。

今回の労働者派遣法改正における目玉の一つに日雇い派遣の原則禁止が盛り込まれています。

しかし、厚生労働委員会の中で修正をされたことにより、日雇い派遣禁止の例外労働者が盛り込まれています。


労働政策審議会の審議の中では例外労働者以下のようになりそうです。


●60歳以上の高齢者

●昼間の学生

●副業として従事する者

●主たる生計者でない者 


60歳以上の高齢者や昼間の学生については、問題がすくないような気がします。


ただ、一方で、「副業として従事する者」と「主たる生計者でないもの」については、労働者の収入や世帯収入が要件とされる見込みです。

具体的な数字は「年収500万円」です。

つまり、副業として従事する者の年収は500万以上であるということであり、主たる生計者でない者について世帯全体の収入が年収500万円以上という事です。

若年者の就業支援にこれまで携わってきた私としては、この年収要件については疑問を抱きます。


なぜ、問題なのかを次回くわしく書きますが、いまのところ上記のように「日雇い派遣の禁止」には例外労働者設けられるということ、「副業として従事する者」「主たる生計者でない者」について年収要件が設けられそうだという事を覚えて下さいね。

それでは・・・今日はここまで(^v^)♪


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h1402 at 09:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年05月03日

判例紹介〜業務委託契約者も労働者


業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が、労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決が4月の12日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)であり、いずれも「労働者にあたる」との判断を示した。

業務の状態に応じて労働者性を認定した。

 問題となったのは、「INAX」(現LIXIL)の子会社が、製品修理の業務委託契約を結ぶ個人事業主「カスタマーエンジニア」らがつくる労組との団交を拒否したケースと、新国立劇場運営財団(東京)がオペラ合唱団の女性メンバーと契約更新しなかったケース。

 INAX子会社の判決では労働者と認めた1審東京地裁判決が確定。合唱団の判決でもメンバーを労働者にあたると判断した。うう


これらの判決からわかることは、あくまでも労働者性については、契約の形態よりも実態が重要視されまおす。

個人の業務委託・請負事業者は近年増加の傾向にありますが、これらの事業者を活用する場合はあくまでも個人事業者となるように適切に管理していくことが大切になってきます。


それでは・・・今日はここまで(^v^)☆♫

追伸:いい休日をお過ごしくださいね。


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