人材ビジネス
2011年01月22日
人材ビジネス業界あるある〜派遣会社の派遣社員と請負会社の社員のちがい 【製造業の場合】
頑張って更新します。(^v^)
今回は、年末に人材派遣から請負会社へと転身を図っている会社を訪問して際に、ここのにのこった話を紹介します。
その会社はリーマンショック以前は、製造分野を中心に、労働者派遣事業を行ってきました。
そして、現在は製造分野の業務請負会社への転身を図っています。
その中で、部長職の方に久しぶりにお会いしてお話を伺ったのですが、その時、その方からてきたのが「派遣社員だけを経験した人と請負を経験したことのある人とでは全く違う。発注者(派遣であれば派遣先)からの要望にこたえる能力が違う」という言葉でした。
うまいこというな〜という感想を持ちました。
わたしも以前は製造系業務請負会社で勤務していましたが、その当時から製造系業務請負の現場では、発注者から品質や安全衛生に関する報告書の提出をしばしば求められ、業務請負会社の社員は若いながらもその要求に的確に応えていました。
そのため、若くして品質等について、詳しいなる社員も多くいました。
上場企業の現場で学んだ品質や安全衛生の知識・経験は貴重なものです。
その結果、業務請負会社退社後も製造業関連の職種で活躍する方も多くいます。
一方、派遣だけを長くやっていると、指示命令を派遣先企業からされるので、製造に関する知識を身につける機会が乏しくなり、悪くすると指示待ちになってしまいがちです。
このことを言葉で表現してしまうと、分かりにくいかもませんが「派遣だけ経験した方」「請負を経験したことがある方」とでは、特に製造現場では大きく違ってくるように感じます。
請負だと、製品の完成をもって請求することになるので、製品の品質や納期についての感覚が鋭くなります。
労働者派遣の現場及び業務請負の現場で働かれた経験あるかたなら、わたしの言わんとすることができるのではないかと思います。
「人材ビジネス業界あるある」又は「業界の裏知識」として覚えていただければ幸いです。
それでは・・・また(*^_^*)☆♪
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2011年01月02日
2010年12月30日
エール〜人材ビジネス会社のみなさまへ
今年は今年最後の更新になりそうです。
今年を振り返ると、人材ビジネス業界が政治に振り回された一年であったと感じます。
「専門26業務適正化プラン」「専門26業務疑義応答集」等はその1つだと言えます。
さらに、労働者派遣法改正案も、閣議決定しましたが、その後十分な審議を行わず継続審議となりました。
大幅な修正を期待していたのですが・・・残念(T_T)、
私は派遣・請負・有料職業紹介といった人材ビジネスは、労働者にとっても、ユーザー企業にとって役にたつ有益な仕組みになりえると考えています。
しかし、一昨年来人材ビジネス業界はある種の変革期・過渡期にあります、
そして、人材ビジネス会社において、リーマンショック以降の景気や環境の変化に対して、自社の変革に取り組んでいくことも知っています。
是非、事業者の方にはがんばっていただきたいと思います。
私も今後もそういった人材ビジネス会社を応援・支援していきます。
最後に、今年も色々なことがありました。来年もこのブログが人材ビジネス業界の事業者または従事されているかたのポータルサイトになるべ頑張っていきます。
そして、このブログを読んでいただいた皆様に感謝しています。
それでは・・・また(*^_^*)☆
よいお年をお迎えください。
2010年12月05日
人材ビジネス業界の今後のトレンド・将来像を予見する〜ブランド化・プラスα提案
何はともあれ、臨時国会は閉会しました。
そこで、来年の通常国会までは、労働者派遣法改正案の動向より、今後の人材ビジネスに求めらるものや経営戦略等について少し重きを置いてこのブログを書いていこうと思います。
まず、現状分析をしながら、今後の人材ビジネスの将来像を予見してみました。
1、人材ビジネス会社には、人材プラスαが求めれる。
労働者派遣法の改正されるか否かに関わらず、今後の人材ビジネス業界は人材プラスαが求めらます。
これは、業界が成熟してきた証かもしれません。
今後は、人材のマッチングを高めるだけではく、企画案やコンサルティング提案行うことにより、人材を紹介したり、派遣したりなると思います。
各社ごとに強みはあると思いますで、自社の強みを生かしことで、ユーザー企業へのプラスαを提供できるようになります。
2、人材ビジネス会社及び個人はブランドが不可欠になる。
これは、労働者派遣事業(会社)では、優良人材ビジネス事業者(マル優)認定が創設される予定ですし、製造請負事業者については、優良適正事業者認定制度が始まる見込みです。
また、個人においても、労働者派遣契約責任者検定(派遣検定)もはじまりました。さらに、人材紹介においてもコンサルタント制度が始まっています。
この、認定制度や試験制度については、他の業界のトレンドとも一致しますので、避けて通ることはできません。
目先の労働者派遣法改正も大事ですが、長期的に人材ビジネスの永続的な発展をどのように図るのかを考えることも経営者及び経営陣とってはとても大事です。
今回は、長期的な事業発展について考えるキッカケになっていただければ幸いです。
それでは・・・また(*^_^*)♪☆
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2010年10月11日
人材ビジネス業界の売り上げはいくらか?〜労働者派遣事業報告の集計結果から考える
みなさん。こんにちは。
先日、厚生労働省から平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果が公表されました。
派遣労働者の減少ばかりがマスコミなどでは注目されますが、この資料の価値はそれだけではありません。
この資料には、派遣先の件数、派遣売上、派遣料金及び派遣労働者の賃金まで紹介されています。
そこで、私が特に取り上げたいのが、労働者派遣事業の売り上げについてです。
同資料によると
一般労働者派遣事業の売上は、約4兆7千億円
特定派遣事業の売上は約1兆5千億円
としていて、派遣事業全体では6兆3千億としています。
派遣事業の売り上げのこれまでのピークは平成20年度であり
一般労働者派遣事業の売上 約6兆円
特定派遣事業の売上 約1兆7千億円
派遣事業全体の売上が 7兆7千億円 です。
そこで、人材ビジネス業界全体の売り上げを考えると、この数字に「請負」や「有料職業紹介事業」等が加算されます。
そうすると私の単純な感覚でも最盛期には10兆円を超える売上があったのでないかと思います。
人材ビジネス業界は10兆円産業。
そう考えると今回の労働者派遣法改正案も含め政府にはこの業界を産業としてとらえてもらい、健全な業界の発展を促すことができる体制・法律の整備が不可欠です。
私の個人的な意見としては、切に政府にこの人材ビジネス業界を産業として育成していく意欲・気概をもとめます。
同時に人材ビジネス業界で就業する方が自分の仕事に誇りが持てるようになることも願わずにはいられません。
それでは・・今日はここまで(^v^)♪
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