人材ビジネス業界あるある

2012年06月01日

雑感〜労働局による労働者派遣事業の定期指導について

みなさん。こんにちは。

ここ2回程続けて、労働局による労働者派遣事業の定期調査について書いてきます。

今回のこのテーマについては一区切りをつけようとおもいますので、最後にこの労働局の調査について派遣元企業からの声や私の想いについて少し書こうと思います。


それは、労働者派遣事業は、事業としては全うな事業であるので、一般・特定派遣に関わらず労働局の定期調査を実施することについは異論はありません。

ただ、派遣元企業からよく聞く声で上がるのが、


無許可・無届の事業者に対しての監督指導を強化して欲しいいうことです。


私自身も全く同感です。

「正直ものが馬鹿を見る」ことがあっては健全な労働者派遣事業者の育成そのものが危ぶまれます。


この点については、平成24年労働者派遣法改正の中で、労働契約申込みみなし制度を含め厳格化・強化が図られています。

リーマンショックの派遣切り等で世間のイメージが悪くなってしまったかんのある労働者派遣事業ですが、上手に機能させれば、派遣先企業にとっても、派遣元企業にとっても、そしてなにより労働者にとっても有益なシステムであると確信しています。


みなさん。いかがお考えでしょうか?

それでは・・・また(^v^)♪



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2012年05月31日

労働者派遣事業のポイント〜労働局による労働者派遣事業の定期指導・調査について(平成24年度の傾向)その2

みなさん。こんにちは。

さて、前回に引き続き労働局による労働者派遣事業の定期指導について書きます。

この定期指導ですが、前回も書いたのですが、昨年度は震災等関係もあり実施件数は減ったのではないかと思います。

ただ、この定期指導については真摯に対応していくことが大切です。

この定期調査について各労働局事に割り当てがあり、一般派遣事業については○○件、特定派遣については○○件と決まっています。

その結果を私なりに分析すると地方においては一般労働者派遣の許可については、ほぼ毎年あたると覚悟しておいたほうがいいと思います。また、特定労働者派遣事業者についても、少なくとも3年〜4年に一度は定期指導がくると覚悟しておく必要があります。

企業が成長するにともない、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークの調査や指導を受ける頻度があがってきます。

それは、御社が地方においては目に留まる存在になってきた証拠です。

前向きにとらえて日頃からこれらの調査に備えておきましょう。


それでは・・・また(^v^)♪



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2012年05月30日

労働者派遣事業のポイント〜労働局の労働者派遣事業の定期指導について【平成24年度の傾向】 その1


みなさん。こんにちは。

今回から少し 趣を変えて、労働局の労働者派遣事業の定期指導について書きます。

先週、お手伝いしている企業から、労働局の定期調査の案内が来たと連絡がありました。

現在、一般派遣の許可または特定派遣の届出をもっている企業には定期的に労働局から指導調査があります。

昨年度も労働局の調査に立ち会わせていただかせる機会がありました。ただ、一昨年度とくらべると調査自体の件数が減ったような気がします。

昨年度は、東日本大震災、タイ洪水の影響もありそちらに重点がいったかもしれませんね。

さて、労働局からの指導調査に際しては以下の書類の提示が求められます。

○労働者派遣個別契約書 ○就業条件明示書  ○ 派遣労働者選任通知書 ○派遣先からの抵触日通知 ○派遣元管理台帳


です。

ちなみに、職業紹介の場合は

求人求職者管理簿  ○手数料管理簿 等となります。

さて、昨年も労働局の定期指導に立ち会わせていただきましたが、昨年度から派遣と同時に請負を行っている企業(構内請負に限る)についても同時に指導が実施される傾向があります。


労働者派遣事業の指導なので、労働者派遣関係の指導だけでもいいと思いますが、いわゆる偽装請負について同時に監督するというスタンスなのかと思います。

労働局の訪問通知書の中に業務請負に関する書類一式が追加されているケースが発生しています。


派遣・請負事業に関わらず、事前にというよりも、日ごろから事業を適正におこなうための書面等ついては整備して必要があります。


それでは・・また(^v^)♪



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2011年05月05日

東日本大震災について〜人材ビジネス担当者が知っておくべきこと

みなさん。こんにちは。
現在人材ビジネス従事する方に是非してもらいたいことです。

今回の東日本大震災に伴い労働社会保険及び年金等の徴収の免除や猶予が実施されています。
以下に詳しく紹介します。


l 施設補助関係

1 保健所の災害復旧に関する補助(第44条関係)
災害地域における保健所の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を2/3に引き上げる。

2 火葬場の災害復旧に関する補助(第45条関係)
災害地域における火葬場の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を2/3に引き上げる。

3 医療機関の災害復旧に関する補助(第46条関係)
災害地域における医療機関の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を最大で2/3まで引き上げる。

4 と畜場の災害復旧に関する補助(第47条関係)
災害地域におけると畜場の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を2/3に引き上げる。

5 社会福祉施設等の災害復旧に関する補助(第48条関係)
災害地域における社会福祉施設等の災害復旧に係る補助率(現行1/2又は1/3)を最大で2/3まで引き上げる。

6 水道施設の災害復旧に関する補助(第3条関係)
災害地域における水道施設の災害復旧に係る補助率(現行1/2)を8/10又は9/10に引き上げる。

ll 労働保険関係

1 保険料の免除の特例(第81条及び第84条関係)
災害地域における事業所において、労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている等の場合、労働保険料及び一般拠出金の免除ができることとする。

2 雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例(第82条関係)
被災地域の事業所の労働者が、震災によって離職を余儀なくされた場合等に、雇用保険の基本手当の支給終了後、現行の個別延長給付(原則60日分)に加えて、更に60日分の個別延長給付を支給する。

lll 医療保険関係

1 標準報酬月額の改定の特例(第49条及び第59条関係)
災害地域における事業所の健康保険及び船員保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。この場合の傷病手当金・出産手当金について、改定前の標準報酬月額に基づいた給付を行えることとする。
 
2 入院時食事療養費等の額の特例(第50〜56,61〜65,67〜71,73〜77条関係)
健康保険等の保険者は、一部負担金の免除を行った者について、入院時の食費・光熱水費等に係る自己負担額を免除する。

3 保険料の免除の特例(第57条及び第66条関係)
健康保険等の保険者は、災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、健康保険及び船員保険の保険料を免除することができることとする。

lV 介護保険・障害者自立支援関係 

1 介護保険被保険者の食費・居住費等の特例(第90条〜第92条関係)
市町村は、利用者負担額の免除を行った被災介護保険被保険者について、介護保険施設等の食費・居住費を減免する。

2 障害者支援施設等の入所者の食費・居住費の特例(第86条及び第88条関係)
障害者自立支援法に規定する障害者支援施設等、児童福祉法に基づく知的障害児施設等の入所者に係る食費・居住費を減免する。

V 年金保険関係

1 標準報酬月額の改定の特例(第94条関係)
災害地域における事業所の厚生年金保険の標準報酬月額について、賃金に著しい変動の生じた月からの改定ができることとする。
 
2 保険料の免除の特例(第95条関係)
災害地域における事業所において、当該事業所の被保険者に対する賃金の支払に著しい支障が生じている場合、厚生年金保険料の免除ができることとする。
 
3 厚生年金基金の掛金等の免除の特例(第95条第3項関係)
厚生年金基金は、2の特例により厚生年金保険料を免除された事業所について、その掛金又は徴収金のうち、免除保険料額の免除ができることとする。

4 遺族基礎年金等の支給事由の特例(第60,79,80,83,93,97,99,100,101条関係)
東日本大震災によって行方不明となった者について、遺族基礎年金など死亡を支給事由とする給付を速やかに支給するための措置を講ずる。
※ 労働者災害補償保険法、船員保険法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく死亡を支給事由とする給付等についても同様の措置を講ずる。

5 老齢基礎年金等の裁定請求の特例(第96条及び第98条関係)
「特別支給の老齢厚生年金」の受給者であって被災区域に居住する者が、被災後に65歳に達する場合には、65歳に達した日に、老齢基礎年金・老齢厚生年金の裁定請求を行ったものとして、引き続いて年金を支給することとするもの。

6 子ども手当(児童手当)の拠出金の免除の特例(第102条関係)
災害地域における、子ども手当法により適用される場合の児童手当の事業主拠出金を免除することができることとする。

Vl 災害援護資金貸付関係

1 災害援護資金貸付の特例(第103条関係)
災害援護資金の貸付けについて、その償還期間と据置期間の3年間延長、据置期間経過後の利率の引下げ(年3%→保証人あり:無利子、保証人なし:年1.5%)、及び、償還免除の拡大をすることとする。


詳しくはこちらをごらんください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b9z9.html


ながくなりましたが、明日から仕事です。ガンバローエイエイオー(^。^)☆


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2011年01月22日

人材ビジネス業界あるある〜派遣会社の派遣社員と請負会社の社員のちがい 【製造業の場合】

みなさん。こんにちは。

頑張って更新します。(^v^)

今回は、年末に人材派遣から請負会社へと転身を図っている会社を訪問して際に、ここのにのこった話を紹介します。

その会社はリーマンショック以前は、製造分野を中心に、労働者派遣事業を行ってきました。
そして、現在は製造分野の業務請負会社への転身を図っています。

その中で、部長職の方に久しぶりにお会いしてお話を伺ったのですが、その時、その方からてきたのが「派遣社員だけを経験した人と請負を経験したことのある人とでは全く違う。発注者(派遣であれば派遣先)からの要望にこたえる能力が違う」という言葉でした。

うまいこというな〜という感想を持ちました。

わたしも以前は製造系業務請負会社で勤務していましたが、その当時から製造系業務請負の現場では、発注者から品質や安全衛生に関する報告書の提出をしばしば求められ、業務請負会社の社員は若いながらもその要求に的確に応えていました。

そのため、若くして品質等について、詳しいなる社員も多くいました。
上場企業の現場で学んだ品質や安全衛生の知識・経験は貴重なものです。

その結果、業務請負会社退社後も製造業関連の職種で活躍する方も多くいます。

一方、派遣だけを長くやっていると、指示命令を派遣先企業からされるので、製造に関する知識を身につける機会が乏しくなり、悪くすると指示待ちになってしまいがちです。

このことを言葉で表現してしまうと、分かりにくいかもませんが「派遣だけ経験した方」「請負を経験したことがある方」とでは、特に製造現場では大きく違ってくるように感じます。

請負だと、製品の完成をもって請求することになるので、製品の品質や納期についての感覚が鋭くなります。

労働者派遣の現場及び業務請負の現場で働かれた経験あるかたなら、わたしの言わんとすることができるのではないかと思います。

「人材ビジネス業界あるある」又は「業界の裏知識」として覚えていただければ幸いです。

それでは・・・また(*^_^*)☆♪


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