労働者派遣法改正

2015年05月26日

平成27年度労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣法審議の状況

みなさん。

こんにちは、久々の投稿となりました。

みなさんも既にご存知の方も多いと思います。

現在、国会で平成27年度改正労働者派遣法の審議が進んでいます。

今回が3度目の挑戦となります。

国会では、安保関連法案の方が注目されていますが、この労働者派遣法改正案も重要なものです。

今回の、この法案の成否については、やはり平成27年10月に施工される「労働契約申込みみなし制度」の開始との関係があります。

現在、厚生労働省ではこの「労働契約申込みなし制度」についての運用についても着々と準備しています。

抵触日などの関係を考えると、今回の法案が成立してスッキリした形で派遣事業を適切に運営してほしいと思います。

労働契約申込みみなし制度についての法解釈も公開されているようなので、近々報告致します。


野党がこの法案に強硬に反対しているので、最後は強行採決になるのかなとも思います。

いずれにしても、ここ1〜2月のあいだで、はっきりするでしょう。

それでは・・・また(^O^)




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2015年03月16日

平成27年労働者派遣法改正の行方〜改正派遣法閣議決定

みなさん。

こんにちは、平成27年3月31日に改正労働者派遣法が閣議決定され、今国会で審議されることとなりました。


5月中に国会提出を目指しています。


中身については、従来の改正点に大きな変更はありません。

また、施行の時期としては9月1日を予定しています。


今回が3度目の提出です。諸般の事情を考慮すると今回はなんとしても成立させていただきたいと思っています。


これから、9月までいろいろと情報発信して行きます。


それでは・・・・また(*゚▽゚*)



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2014年12月01日

激震!!平成27年労働者派遣法改正のゆくえ・優良事業者認定制度の動向

みなさん。こんにちは。


早速ですが、平成26年12月18日(木)にスープル大分支店にて、人材派遣セミナー「激震!! 平成27年労働者派遣法改正の行方・優良派遣事業者認定制度について」の題してセミナー致します。


平成26年12月18日(木)スープル4F会議室 13:30〜15:30

定員: 30名(先着順)

参加費 4000円 資料代含む (当事務所顧問企業は3000円)

※同一事業所から3名以上出席された場合は1人あたり3000円(当事務所顧問企業は2500円)

講師:人材ビジネスマスター・派遣元責任者講習講師・特定社会保険労務士
    山本真一

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今回の衆議院の解散を受けて廃案となった平成27年改正労働者派遣法の中身や今後の派遣法改正の動向を衆議院選挙の結果も踏まえてお話させていただきたいと思っています。


また、今後の人材派遣の命運を左右する可能性がある優良派遣事業者認定制度についてふれていこうと思います。

申し込みは山本真一社会保険労務士事務所まで(^O^) 

電話 097−522−3126 FAX 097−522−4545

ホームページからも申込できます。
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2014年05月27日

平成26年労働者派遣法改正の行方〜派遣先企業の動向について

みなさん。

今回は、平成26年労働者派遣法改正について派遣先企業の動向について書きます。

平成26年労働者派遣先企業の関心は、とても高いものでこれは昨年7月くらいにあたらな期間制限のイメージがマスコミ等で報道されるとすぐに、関与している企業から派遣先に質問されたとありました。


大まかにいうと、今回の派遣法改正は、派遣先企業にとっては派遣を活用しやすい内容になっているかた当然かもしれません。

新たな期間制限は、これまでの業務による差異(26業務かどうか?で派遣制限期間がちがう)あつかいより、

派遣元企業と派遣労働者との雇用形態(有期雇用・無期雇用)で大きく違う形になります。

仮に、有期雇用派遣であっても、これまでの仕事で3年という括りではなく、人で3年というくくりになりますで、これまでと比べると企業にとっては派遣労働者を活用しやすくなることは間違いありません。

また、一部の派遣先企業は既に特定労働者派遣事業の廃止が法案に盛り込まれていることも承知しています。



私が考えるに、改正労働者派遣法が成立し施行(平成27年4月1日? 平成27年10月1日?)するとこれまで、特定労働者派遣事業・一般派遣事業の区別なく取り引き出来た取り引き企業を一般労働者派遣事業の許可をもっている事業者に限定する可能性があります。

この、傾向は大企業を中心にみられると予見されます。


今回の改正では、派遣労働者、派遣元事業者、派遣先企業に大きな影響を与えることが見込まれます。


派遣元事業者や派遣労働者の方に知っていただきたいのが、今回の改正について


派遣先企業の関心が高く、今回の労働者派遣改正に対応できる派遣元企業のみ選ばれる可能性が高いことを十分認識しておきましょう。

次回は、派遣元企業について少し書きます。



それでは・・・また(^O^)




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2014年05月26日

平成26年労働者派遣法改正について 法案成立時期について

みなさん。

こんにちは。

早速、表題に触れていきます。


今国会の会期末が近づいてきています。

マスコミなどでは、「集団的自衛権」については大きく取り上げられています。


現在、審議が進められている平成26年労働者派遣法改正案については、法案提出時にミス等があり、さらに野党からの批判もあり、順調に審議が進んでいる状況ではありません。


当初の平成27年4月1日施行というところから少し頭を切り替えて平成27年10月1日以降の成立かなという気持ちで臨みましょう。

今回の改正案では、批判されるかたもいますが、派遣労働者のキャリアアップ措置がもりこまれいるのですべて悪いという内容ではありません。

国家の安全保障は大切ですが、直経済に影響を及ぼす雇用の問題にも力をいれて早めの成立をめざして欲しいものです。

それでは・・・また(^O^)

「次回予告」

今、今回の派遣法の改正を見据えて、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先企業がどのように考え・行動しているかについて少し書いていきたいと思います。


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