労働者派遣法改正

2018年01月17日

労働者派遣事業の許可基準の改正 平成30年1月1日

おはようございます。

人材ビジネスマスター山本です。

平成30年1月1日より労働者派遣事業の許可基準の改正がおこなわれました。

具体的には、

1.趣旨 ○ 労働者派遣事業を行おうとする者については、派遣労働者に対する賃金支払いの担保等 といった観点から許可基準として一定の資産要件を定めているところである。これについ て、地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することで、派遣労働者に 対する賃金支払いが担保されている場合には、資産要件を満たしている場合と同等の評価 ができるため、資産要件に関し一部見直しを図るもの。


2.概要 ○ 「資産要件」について、下線部分を新たに追加する。
資産要件 許可申請事業主に関する財産的基礎。

・資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準 資産額」という。)が 2,000 万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定す る)事業所の数を乗じた額以上であること。

・基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
・事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500 万円に当該事業主が労働者派遣事 業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。


ただし、地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することによって派 遣労働者に対する賃金支払いが担保されている場合は、資産要件を満たしていなくても差 し支えないこととする。 


これは、地方自治体による債務保証契約・損失補填契約が存在することが前提となりますので、民間企業と民間企業の間の派遣には適用されません。


その結果、今回の改正の影響はすくないと考えますが、労働者派遣許可基準の要件に熟知しておくべき必要がある方は正しく理解していてください。



それでは、今日はここまで!




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h1402 at 08:00|PermalinkComments(0)

2017年11月03日

8月〜10月活動報告〜労働局による派遣事業定期調査等

久々の更新となりました。

今年の8月〜10月は労働者派遣事業関連のお仕事が想定外に増えています。

8月〜10月の活動報告としては

・労働者派遣事業許可更新手続き業務(新基準)

・有料職業紹介事業許可更新手続き業務

・労働局需給調整室による派遣元企業に対する定期調査対応

・労働局需給調整室による派遣先企業に対する定期調査

・労働局需給調整室による有料職業職業紹介事業者に対する定期調査

・派遣元責任者講習講師(大分、福岡)

・労働者派遣事業許可更新のためのポイント解説セミナー

・派遣元企業による派遣先企業に対する「派遣と請負の区別・活用セミナー」講師

・労働局による派遣元企業に対する外国人雇用に関する調査対応

・労働基準監督署による派遣元企業に対する長時間労働・残業時間管理(臨検) 対応




を行いました。


人材ビジネス業界で働く方にとって非常にわかり易い内容となっていると思います。

少し、更新滞っていましたが、8月〜10月の活動を参考にして日ごろの活動紹介しつつ、労働者派遣、請負、有料職業紹介事業にいかにかかわりお客様のお役にたっているのかお知らせできればと思っています。




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h1402 at 19:10|PermalinkComments(0)

2017年05月04日

平成27年改正労働者派遣事業許可申請(新基準)について

久々の更新となります。

山本真一社会保険労務士事務所では、平成27年改正 労働者派遣事業許可申請手続きを行っています。

平成30年9月末までの申請ですので、今年度に多くの派遣会社様の申請が 予想されます。

現在、山本真一社会保険労務士事務所、派遣会社様のニーズ合わせたサービスを準備しています。


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h1402 at 21:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年05月26日

平成27年度労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣法審議の状況

みなさん。

こんにちは、久々の投稿となりました。

みなさんも既にご存知の方も多いと思います。

現在、国会で平成27年度改正労働者派遣法の審議が進んでいます。

今回が3度目の挑戦となります。

国会では、安保関連法案の方が注目されていますが、この労働者派遣法改正案も重要なものです。

今回の、この法案の成否については、やはり平成27年10月に施工される「労働契約申込みみなし制度」の開始との関係があります。

現在、厚生労働省ではこの「労働契約申込みなし制度」についての運用についても着々と準備しています。

抵触日などの関係を考えると、今回の法案が成立してスッキリした形で派遣事業を適切に運営してほしいと思います。

労働契約申込みみなし制度についての法解釈も公開されているようなので、近々報告致します。


野党がこの法案に強硬に反対しているので、最後は強行採決になるのかなとも思います。

いずれにしても、ここ1〜2月のあいだで、はっきりするでしょう。

それでは・・・また(^O^)




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2015年03月16日

平成27年労働者派遣法改正の行方〜改正派遣法閣議決定

みなさん。

こんにちは、平成27年3月31日に改正労働者派遣法が閣議決定され、今国会で審議されることとなりました。


5月中に国会提出を目指しています。


中身については、従来の改正点に大きな変更はありません。

また、施行の時期としては9月1日を予定しています。


今回が3度目の提出です。諸般の事情を考慮すると今回はなんとしても成立させていただきたいと思っています。


これから、9月までいろいろと情報発信して行きます。


それでは・・・・また(*゚▽゚*)



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h1402 at 06:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)