2010年05月
2010年05月10日
民主党政権下での労働者派遣法改正に向けた対応〜募集・採用代行の強化
みなさん。こんにちは。
先週は、優良人材ビジネス育成推進事業報告書が発表されたこともあり、デップ株式会社のアンケート結果の解説が中座してしまいました。
今回は、派遣法改正後の派遣会社の対応としてあがった募集・採用代行の強化について考えてみます。
私自身は労働者派遣会社が、募集採用の強化に踏み出すことは非常にいいことだとおもっています。
しかし、ながらこの募集強化についても一見簡単なようにみえますが、現実に取り組むようになると色々な課題があがってくると思います。
まず、募集・採用の強化を行うためには以下の準備が必要です。
１、募集・採用の強化に対応出来る人材の育成
単に、採用に関する知識を有するだけでなく、求人広告に関する知識や採用代行した場合は、企業の求人とマッチングした人材の見極めるための方法手段が必要になってきます。
場合によっては、キャリアカウンセリングやカウンセリングの技術が求められます。
２、求人媒体及び面接会場などの設備
求人媒体としては、インターネットや求人誌等が考えられます。
これは、外部に委託することも可能です。
また、面接会場などについては、できれば自前のものを持つことが好ましいですが、ホテル等の施設を活用することも可能です。
いろいろと検討の余地があると思います。
３、該当地域の求職者の動向の把握
これが一番難しいことかも、しれませんが求人企業の近郊の地域の求職者の動向把握が不可欠になってきます。
求職者の動向はその地域ごとに大まかな傾向は変わらないかもしれませんが、実際の求人の場合には時間的な余裕があるとはかぎりませんので、タイムリーに該当地域の求職者の動向を把握する必要があります。
最後に、今回の派遣法を見込んで募集・採用代行の強化に踏み込むことは、派遣会社とっては、これまでと違うノウハウがもとめれらす。
しかしながら、一旦このノウハウを獲得できれば、派遣だけでなく人材ビジネス全般に有効です。
是非、この機会にチャレンジしてみてください。
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
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先週は、優良人材ビジネス育成推進事業報告書が発表されたこともあり、デップ株式会社のアンケート結果の解説が中座してしまいました。
今回は、派遣法改正後の派遣会社の対応としてあがった募集・採用代行の強化について考えてみます。
私自身は労働者派遣会社が、募集採用の強化に踏み出すことは非常にいいことだとおもっています。
しかし、ながらこの募集強化についても一見簡単なようにみえますが、現実に取り組むようになると色々な課題があがってくると思います。
まず、募集・採用の強化を行うためには以下の準備が必要です。
１、募集・採用の強化に対応出来る人材の育成
単に、採用に関する知識を有するだけでなく、求人広告に関する知識や採用代行した場合は、企業の求人とマッチングした人材の見極めるための方法手段が必要になってきます。
場合によっては、キャリアカウンセリングやカウンセリングの技術が求められます。
２、求人媒体及び面接会場などの設備
求人媒体としては、インターネットや求人誌等が考えられます。
これは、外部に委託することも可能です。
また、面接会場などについては、できれば自前のものを持つことが好ましいですが、ホテル等の施設を活用することも可能です。
いろいろと検討の余地があると思います。
３、該当地域の求職者の動向の把握
これが一番難しいことかも、しれませんが求人企業の近郊の地域の求職者の動向把握が不可欠になってきます。
求職者の動向はその地域ごとに大まかな傾向は変わらないかもしれませんが、実際の求人の場合には時間的な余裕があるとはかぎりませんので、タイムリーに該当地域の求職者の動向を把握する必要があります。
最後に、今回の派遣法を見込んで募集・採用代行の強化に踏み込むことは、派遣会社とっては、これまでと違うノウハウがもとめれらす。
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2010年05月07日
労働者派遣法改正に関する最新情報ホームページにアップしました。「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書（マル優認定基準案）」等
みなさん。こんにちは。
本日、当事務所のホームページに平成22年5月現在の労働者派遣法改正の最新情報をアップしました。
さらに、人材ビジネスで使える様式集に上記の「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」（全文）をアップしています。
有効にご活用ください。
また、労働者派遣法改正のページでは、連合と日本生産技能労務協会との「共同宣言」および「優良人材ビジネス事業者認定基準案」（抜粋）をアップしています。
そして、今回はマル優認定に関するページを追加しました。
今後は、労働者派遣法改正への対応支援だけでなく、マル優認定に向けて前向きに取り組む労働者派遣事業者を支援できればと考えています。
そのためには、今回の「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」を熟読して、マル優認定に関するポイント等をまとめていきたいと思います。
出来たら皆さんにも報告します。
一度皆さんにも当事務所のホームページをご覧いただければ幸いです。
それでは・・・今日はここまで（*^_^*）
山本真一社会保険労務士事務所 ＨＰはこちら
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また、労働者派遣法改正のページでは、連合と日本生産技能労務協会との「共同宣言」および「優良人材ビジネス事業者認定基準案」（抜粋）をアップしています。
そして、今回はマル優認定に関するページを追加しました。
今後は、労働者派遣法改正への対応支援だけでなく、マル優認定に向けて前向きに取り組む労働者派遣事業者を支援できればと考えています。
そのためには、今回の「優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書」を熟読して、マル優認定に関するポイント等をまとめていきたいと思います。
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平成21年度優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書 （マル優認定 基準案） 「速報」
みなさん。こんにちは。
4月30日にいわゆるマル優認定の基準案に伴う報告書が公開されました。
報告書の内訳は、これまでの昨年度まで実施した研究会の概要とその流れから始まり、認定基準設定前提となる制度（スキーム）について書かれてています。
そして、認定基準案としては３つの大項目を中心にそれぞれな基準について具体的な数値などがあります。
最後に事前に実施したアンケート結果報告してありますし、それから基準案をクリアーすることの可能性や難易度について解説しています。
認定基準案は以下のおとりです。
１、事業性に関する基準
１−１ 派遣先のニーズを把握し、対応する仕組み
１−２ 派遣スタッフの適性・能力・希望を把握し対応する仕組み
１−３ 派遣先および派遣スタッフからの相談・苦情受付処理体制
１−４ 派遣元事業主としての事業継続性
２ 雇用管理に関する基準
２−１ 派遣スタッフの処遇と労働条件
２−１−１ 労働・社会保険の適用の徹底
２−２ 派遣スタッフの雇用の安定に向けた対応
２−３ 派遣スタッフの能力開発
２−４ 正社員希望者（直接雇用希望者）等への対応
３ 法令遵守（コンプライアンス）に関する基準
３−１ 法令遵守（コンプライアンス）の仕組み
３−２ 個人情報保護の仕組み
詳しくはこちらを参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other42/index.html
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そして、認定基準案としては３つの大項目を中心にそれぞれな基準について具体的な数値などがあります。
最後に事前に実施したアンケート結果報告してありますし、それから基準案をクリアーすることの可能性や難易度について解説しています。
認定基準案は以下のおとりです。
１、事業性に関する基準
１−１ 派遣先のニーズを把握し、対応する仕組み
１−２ 派遣スタッフの適性・能力・希望を把握し対応する仕組み
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１−４ 派遣元事業主としての事業継続性
２ 雇用管理に関する基準
２−１ 派遣スタッフの処遇と労働条件
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２−２ 派遣スタッフの雇用の安定に向けた対応
２−３ 派遣スタッフの能力開発
２−４ 正社員希望者（直接雇用希望者）等への対応
３ 法令遵守（コンプライアンス）に関する基準
３−１ 法令遵守（コンプライアンス）の仕組み
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2010年05月06日
労働者派遣法改正の行方〜デップ株式会社 アンケート調査結果「派遣法改正に伴う事業方針の転換・変更」
みんさん。こんにちは。
前回に引き続きデップ株式会社のアンケート調査について解説していきます。
今回は派遣会社を対象としたアンケート調査結果ついて解説していきます。
まずは、今回の労働者派遣法改正案について、ビジネスへの影響度を問うています。
影響受けると答えた派遣会社が割合が多い順から以下のようになります。
登録型派遣の原則禁止 ９６．１％
専門２６業務の派遣適正化 ９０．３％
短期派遣の原則禁止 ８７．２％
製造業への派遣の原則禁止 ５２．５％
やはり、登録型派遣の原則禁止に対して危惧を抱く派遣会社が多いという結果になりました。
今回の労働者派遣法が改正されても、施行後３年程度は登録型派遣禁止については、猶予され検討の余地が残されています。
この結果から分かるように登録型派遣の禁止については、仮に今回の労働者派遣法が成立しても、さらなる議論が必要だと思います。
また、派遣法改正に伴う事業方針の転換・変更については
（複数回答可）
請負事業の強化 ４９％
紹介事業の強化 ５２％
特定派遣の強化 ２２％
募集・採用代行の強化 ２３％
新規事業 ３３％
特になし ７％
その他 ３％
となっています。
特筆すべきは、募集・採用代行の強化とする派遣会社が意外と多いことです。
これまで、労働者派遣法改正への対応としては、請負化や紹介事業の強化についてはこれまでこのブログでも提言してきました。
しかし、募集・採用代行の強化については取り上げてきませんでした。
盲点になっていました。
募集・採用代行については、次回提言を行っていきたいと思います。
また、今回の労働者派遣法改正に伴い新規事業に着手しようと考えいる派遣会社が３３％もいることも注目すべき点です。
詳しいアンケート調査結果はこちら
↓
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/clientresearch.pdf
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ゴールデンウィーク明けですが頑張っていきましょう。
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まずは、今回の労働者派遣法改正案について、ビジネスへの影響度を問うています。
影響受けると答えた派遣会社が割合が多い順から以下のようになります。
登録型派遣の原則禁止 ９６．１％
専門２６業務の派遣適正化 ９０．３％
短期派遣の原則禁止 ８７．２％
製造業への派遣の原則禁止 ５２．５％
やはり、登録型派遣の原則禁止に対して危惧を抱く派遣会社が多いという結果になりました。
今回の労働者派遣法が改正されても、施行後３年程度は登録型派遣禁止については、猶予され検討の余地が残されています。
この結果から分かるように登録型派遣の禁止については、仮に今回の労働者派遣法が成立しても、さらなる議論が必要だと思います。
また、派遣法改正に伴う事業方針の転換・変更については
（複数回答可）
請負事業の強化 ４９％
紹介事業の強化 ５２％
特定派遣の強化 ２２％
募集・採用代行の強化 ２３％
新規事業 ３３％
特になし ７％
その他 ３％
となっています。
特筆すべきは、募集・採用代行の強化とする派遣会社が意外と多いことです。
これまで、労働者派遣法改正への対応としては、請負化や紹介事業の強化についてはこれまでこのブログでも提言してきました。
しかし、募集・採用代行の強化については取り上げてきませんでした。
盲点になっていました。
募集・採用代行については、次回提言を行っていきたいと思います。
また、今回の労働者派遣法改正に伴い新規事業に着手しようと考えいる派遣会社が３３％もいることも注目すべき点です。
詳しいアンケート調査結果はこちら
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2010年05月05日
労働者派遣法改正の行方〜デップ株式会社アンケート調査結果 『派遣労働者の労働者派遣法改正への意識』
みなさん。 すこし前の４月に「はたらこねっと」のデップ株式会社インターネットをつかって派遣労働者及び人材エージェント会社を対象にアンケートを実施その結果を報告しました。
今回は、労働者派遣法改正について「派遣労働者の認知度」について、上記アンケート結果を中心に解説していきます。
まず派遣法改正について認知度を問う設問です。
Q１ 現在派遣法改正について議論されており、派遣で働ける対象職種が減る可能性があることをご存じですか？
改正内容を理解している １０％
全く知らない １６％
聞いたことはあるが詳しくは知らない ５８％
自分に影響ある範囲だけは認識している １６％
Q２派遣が規制強化される可能性があることを知ってどんな印象をうけましたか？
正社員になれるなら歓迎する ２６％
派遣にこだわっているのではないので気にしない １６％
雇用が失われる可能性があるので不安 ４７％
派遣でしか働けない理由があるので派遣で働けなくなると困る ７％
その他 ４％
※Q1で全く知らないと答えた人以外を母数とします。
まず、Q1から読み取れることは、人材ビジネス会社・ユーザー企業は派遣法改正に向けていろいろ対応策を考えているが、実際現場で働く派遣労働者に対しては、派遣法改正の認知が進んでいないことが読み取れます。
また、派遣法改正にともない、規制強化が進むことに対して雇用の機会が奪われると感じる派遣労働者が半分ちかくいるということです。
現在、国会で改正労働者派遣法の審議が行われていますが、この改正法案が広く認知された上で審議されていないことを考えれば、仮に今回の改正労働者派遣法が成立しても、早々の改正が求められる可能性があります。
最後に、Q２の設問に答えて「正社員になれるなら歓迎する」と答えた派遣労働者が２６％いることに注意が必要になります。
現在の改正派遣法改正案では、違法派遣等の場合にみなし雇用制度を創設しています。しかし、みなし雇用制度はあくまでも直接雇用を前提とするものであり、必ずしも正社員としての雇用を派遣先に強制するものではありません。
この点については、仮に今回の労働者派遣法改正案が成立しても派遣労働者に対して十分な説明をしていく必要があります。
アンケート結果の詳細はこちらをご覧ください。
↓
http://www.dip-net.co.jp/pdf/press/userresearch.pdf
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まず派遣法改正について認知度を問う設問です。
Q１ 現在派遣法改正について議論されており、派遣で働ける対象職種が減る可能性があることをご存じですか？
改正内容を理解している １０％
全く知らない １６％
聞いたことはあるが詳しくは知らない ５８％
自分に影響ある範囲だけは認識している １６％
Q２派遣が規制強化される可能性があることを知ってどんな印象をうけましたか？
正社員になれるなら歓迎する ２６％
派遣にこだわっているのではないので気にしない １６％
雇用が失われる可能性があるので不安 ４７％
派遣でしか働けない理由があるので派遣で働けなくなると困る ７％
その他 ４％
※Q1で全く知らないと答えた人以外を母数とします。
まず、Q1から読み取れることは、人材ビジネス会社・ユーザー企業は派遣法改正に向けていろいろ対応策を考えているが、実際現場で働く派遣労働者に対しては、派遣法改正の認知が進んでいないことが読み取れます。
また、派遣法改正にともない、規制強化が進むことに対して雇用の機会が奪われると感じる派遣労働者が半分ちかくいるということです。
現在、国会で改正労働者派遣法の審議が行われていますが、この改正法案が広く認知された上で審議されていないことを考えれば、仮に今回の改正労働者派遣法が成立しても、早々の改正が求められる可能性があります。
最後に、Q２の設問に答えて「正社員になれるなら歓迎する」と答えた派遣労働者が２６％いることに注意が必要になります。
現在の改正派遣法改正案では、違法派遣等の場合にみなし雇用制度を創設しています。しかし、みなし雇用制度はあくまでも直接雇用を前提とするものであり、必ずしも正社員としての雇用を派遣先に強制するものではありません。
この点については、仮に今回の労働者派遣法改正案が成立しても派遣労働者に対して十分な説明をしていく必要があります。
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