2010年03月

2010年03月20日

労働者派遣法改正の行方〜「事前面接」解禁削除の是非

みなさん。こんにちわ。

今回の改正労働者派遣法案が閣議決定された際に、社民党等が反対しし、結果的には削除するに至った「事前面接」解禁について解説します。

今回削除するに至った条項は、

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

8、期間を定めないで雇用される労働者に係る特定を目的とする行為

(1)期間を定めないで雇用される労働者に係る特定を目的とする行為の解禁

労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的にする行為をしないように努めなければならない規定について、労働者の役務の提供を受けようとするものが当該労働者派遣に係る派遣労働者を期間を定めないで雇用される労働者の中なら特定することにつき当該労働者派遣契約の当事者が合意したときは、これを適用しないものとすること。

(2)特定についての差別的取り扱いの禁止

労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は年齢又は性別を理由にとして差別的取り扱いをしてはならないこととする。


法律案要綱には、事前面接いう直接的な言葉はなく、労働者の特定としています。

ただ、これも派遣元に期間を定めないで雇用される労働者を対象としていました。

また、年齢及び性別について、差別的取り扱いを禁止しています。

事前面接は、紹介予定派遣をのぞき原則禁止されてきました。

今回、この条項を削除するに至った理由が「容姿や年齢で派遣労働者が派遣先に選別される恐れがあるから」となっていますが、年齢による差別的取り扱いは要綱の段階でも禁止になっていました。

仮に派遣労働者を容姿で選別する派遣先企業あるとするなら、労働者派遣法ではなく、例えば男女雇用機会均等法等の別の法律で厳格に禁止した方がいいのではないでしょうか?

事前面接の是非について派遣先企業より問われた場合、派遣元企業が為すべきことは、やはり派遣先の啓蒙です、一般的に考えれば派遣を利用する目的は、一時的・臨時的労働力の確保です。その原則を考えれば容姿等については考慮する余地はありません。

派遣元企業は、これまでとおり、派遣先企業にマッチする派遣労働者
の派遣に努めなければなりません。

この条項が削除されてもあまり労働者派遣の実務には大きく影響はありません。

ただ、労働政策審議会で労働者使用者双方がぎりぎりで合意した事項に対して、条項の削除に至った理由は政治利用という側面が否めません。
国会での審議ですくなからず影響がでてくると考えています。

今後は国会での審議に注目しましょう。

その経過はこのブログでも取り上げていきます。





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2010年03月19日

ブログデザインを変更しました。

みんさん。こんにちわ。

本日3月19日にブログデザインを変更しました。

今回で2回目のブログデザイン変更です。

このブログのイメージは一環して「青」でした。

前回の高層ビル群、前々回プーケットも気に入っていますので、再度使用することがあるかもしれませんが、今回は「空」にしました。

やはりイメージが青なのが気に入っています。

3月の残すところ2週間です。あたらしい年度の始まりにむけてブログデザインも一新しました。

取り急ぎ皆さまへお知らせします。(*^_^*)







労働者派遣法改正の行方〜今後の改正へのスケジュール 「閣議決定・参議院先議」

みんさん。こんにちわ。

ようやく労働者派遣法の改正案が3月19日に閣議決定され、労働者派遣法改正に向けて動きだしました。

そうした場合気になってくるのが今後の法案成立時期なってきます。

政府は仮に審議が長引き今通常国会会期末までに法案が成立しないケースを想定して「参議院先議」で法案提出をおこないます。

この場合は、労働者派遣法は、夏の参議院選挙以降の臨時国会で成立を目指すことになります。

現在、参議院選挙は7月11日の投開票と見込まれています。

労働者派遣法の審議は4月に参議院で審議、5月で衆議院審議ということになります。

今回の「事前面接解禁」削除したことで、派遣先企業・派遣スタッフからの反発が予想されます。

国会の審議がスムースにいかない可能性が十分あります。

その場場合は、秋の臨時国会で成立を目指すことになりますので、法案成立時期は、来年の1月〜3月位になり施行は来年夏以降になりそうです。

一方順調に審議が進んだ場合は、今年の7月に労働者派遣法施行、早い項目の施行は翌年1月位になります。


法律の成立・施行時期については、不確定な要素はまだありますが、ある程度想定できる状況になってきました。

派遣先・派遣元企業双方にとって労働者派遣法改正に備えた準備を本格化する時期になってきました。


それでは・・今日はここまで(*^_^*)





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2010年03月18日

労働者派遣法改正の行方〜19日に閣議決定 「事前面接解禁」を削除

みなさん。こんにちわ。
ニュース等ですでにご存じ方も多いと思いますが、明日19日に労働者派遣法改正案が閣議決定され、3月中に国会に法案が提出される運びとなりました。

今後国会の審議が順調に進んだ場合には、今年7月の法律の公布、そして翌年(平成23年)1月くらいからの施行になると考えます。

今般、閣議決定の見込みがついたことは、1つ大きいな山を越えたことは、間違いありません。
しかし、社民党と国民新党の意向を汲んで「事前面接解禁」を削除したことは、労働者・使用者両者で協議をおこなった労働政策審議会の意向に反する結果になります。

今後は、審議の場を国会へと移すわけですが、政府はこの改正案を廃案とすることなく成立を目指すために、夏の参議院選挙までに成立しなくても廃案とせず、継続審議となるように法案提出を図る予定です。

今回の「事前面接解禁」削除をしたので、使用者側からの反発は必至です。労働者の雇用の促進を図るという観点から「事前面接解禁削除」したことがよかったのが否かは将来になってみないとわかりません。

日本全体の景気浮揚の観点をもって、労働者の雇用を促進するために、与野党の議員には真摯な協議と適切なタイミングでも法案成立を目指してほしいものです。

それでは・・ここまで(*^_^*)

追伸:「事前面接削除」の詳細や今後の対応についてまた機会をあらためて記事にします。



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2010年03月17日

不況下の人材ビジネスの新たなる可能性〜パソナ新卒者応援プロジェクト

みなさん。こんにちわ。

ここのところ労働者派遣法改正解説及び労働者派遣法のポイントについて書いてきましたので、どうしても法律の解釈が多くなっていると思いますので、今回は少し話題を変えて記事を書きます。

今月も残すところ2週間となりました。

4月になれば新しい年度が始まります。新しい出会いの季節です。
そういうと、多くの社会人の方が自分が新入社員の時を思い出されるでしょう。

今年の大学新卒者の就職内定率は80%です。
これは、リーマンショック以来の不景気が大きく影響しているは間違いありません。

大学を卒業しても、5人に1人が就職できない状態です。

私のこれまでの経験では、不況下では派遣・請負といった人材ビジネスが雇用の受け皿になってきたと確信しています。

今回の不況も景気回復に向けての動きがかすかではありますが見えかけています。

今回の不況の景気回復局面では、派遣・請負等が必要とされるときが必ずくると信じています。

さらに、今回の不況では国は基金訓練を実施したりするなどあらたな試みを実施しています。

その中で、私の目を引いたのが、人材派遣会社のパソナの新卒者就職応援プロジェクトです。

これは、22月3月の就職未内定者を対象に6か月企業でのインターンを実施その間、インターンに参加してる受講生には助成金から給与が支払わる仕組みです。

詳しくこちらまで

http://www.pasona.co.jp/shinsotsushien/intern/

受講生は企業でのインターンを通じて、職業能力を開発し今後の就職に結びつけてことを目的としています。


先にも述べましたが、これまで人材ビジネスは景気の回復局面で大きな力を発揮してきましたが、パソナが実施する新卒者就職応援プロジェクトは、人材ビジネスが不景気なときでも雇用政策の一端に寄与する存在になれる可能性を示しています。

私も人材ビジネスに関わるようになって10年以上経過しました。
その間、人材ビジネスは社会に広く認知されるようになりました。
一方「派遣切り」「偽装請負」問題でここ数年イメージ悪化があったことは残念でなりません。

このパソナの新卒者就職応援プロジェクトは人材ビジネスの新たな可能性を示しています。すばらしい成果がでることを期待しています。


そして、人材ビジネスが今後10年〜20年社会から必要とされづづける存在で在り続けることを切にねがっています。


最後まで読んでいただき感謝しています。

それでは・・今日はここまで(*^_^*)




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