2010年01月

2010年01月19日

ホームページに「労働者派遣法改正の経過」「人材ビジネスで使える様式集」をアップしました

みなさん。こんにちわ。

大分では、数日前に寒さがうそのような陽気になっています。

さて、当事務所のホームページにこれまでの労働者派遣法の改正にむけた動向と派遣元・先指針改正など必要な資料が見れるようにしました。


また、人材ビジネスで使える様式集では、これまで仕事を通じて派遣・請負・職業紹介のポイントを分かりやすく解説した資料です。

・人材ビジネス用語集    ・派遣請負職業紹介対比表

・時間管理のマトリックス(人材ビジネス)

これは、仕事の内容を「緊急である・ない」「重要である・ない」の観点から見たマトリックスで仕事の仕方を見直すツールです。

請負会社・派遣会社のスタッフから好評だったのでアっプしておきました。

有効にご活用ください。

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2010年01月17日

労働者派遣法改正の行方〜雇用保険の改正の動き

みなさん。こんにちわ。

以前、労働政策審議会職業安定分会雇用保険部会の答申が近々あるとかきましたが、さる13日に答申がありました。


大きな目玉は、これまで6カ月以上の雇用見込みの方を雇用保険の被保険者としてきましたが、非正規労働者のセーフティネット強化の観点から「週所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込み」にすることが検討されています。

また日雇労働被保険者が同一の事業主に31日以上継続して雇用された場合は一般被保険者に切り替えることとするとしています。

また、保険料を納付(おさめた)したにも関わらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人のさかのぼり期間を現在の2年から「2年を超えて」適用することとなりました。

この結果、試算によると255万人の方が新たに被保険者なることがみこまれています。

政府はあす開催の通常国会で改正案を提出し、4月の実施を目指しています。


それでは・・今日はこれまで(*^_^*)

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2010年01月16日

一般派遣許可申請の費用

みなさん。こんにちわ。

そもそも派遣には、登録型の一般派遣と常用雇用のみの特定派遣があります。


特定・一般の派遣許可届出申請を数多くおこなってきました。


その中で一般派遣をとる場合の資産要件が昨年1000万から2000万円にひきあげられました。


この資産要件とは(資産−負債)≧2000万となります。

原則的には、決算を元に判定します。


また、一般派遣の申請には、収入印紙の添付が必要になります。

金額は12万円です。


さらに、登録免許税として、9万の納付が必要です

この納付領収書も添付しなければなりません。


資産要件ばかり注目されがちになりますが、こういった費用もかかるので注意が必要です。

それでは・・今日はこれまで(*^_^*)





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2010年01月13日

一般労働者派遣事業の許可申請に伴う実地調査

みなさん。こんにちわ。


本日、一般労働者派遣事業の許可更新に伴う、実地調査に立ち会ってきました。


これまで、多くの一般・特定派遣、有料職業紹介の許可届出申請をしてまいりましたが、いつになっても緊張するものです。

労働局担当者が、主にチェックする項目は大きく二つあります。

1つは、事業所の広さの確認です。

一般派遣では、20平方メートル以上の事業所の敷地面積が必要です。


もう1つは、派遣や職業紹介にともなう、書類の管理についてです。

特に派遣事業と有料職業紹介を同時に行う場合です。

現状では、派遣元責任者と職業紹介責任者を兼任することは、可能です。


しかし、派遣事業と有料職業事業は、事業としては全くべつものです。

派遣・請負関連書類の管理はおのおの別個にしてください。

そして、両事業とも個人情報を取り扱いますので、施錠できる棚等を使用して、書類の管理をおすすめします。

なぜなら、事業所内の決まった人以外が、個人情報に直接触れるためです。


今後は、資産要件が昨年5月に2000万円に引き上げられたこともあり、一般派遣事業の新規届出は減少するかもしれません。しかし、既存の一般労働者派遣事業の許可を持つ事業所は更新までに資産要件をクリア―する必要があります。

さらに、今年の3月以降は、更新資料提出が3カ月まえになり、社会保険の調査のための時間的猶予を担保するようになります。

更新のときには、資産要件だけでなく、社会保険の加入状況のチェックも重要になります。

これまで、あまり労働者派遣事業・有料職業紹介の許可届出については、書いてきませんでしたが、これを機会に今後書く機会をつくりたいと思っています。

それでは・・・また(*^_^*)




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2010年01月12日

労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣事業と労働保険(雇用保険)

みんなさん。こんにちわ。

先週、「労働者派遣法改正の行方〜労働者派遣事業と社会保険料」とかきました。

今回は、もう一つの公的保険の労働保険、特に雇用保険についてかきます。

現在、労働政策審議会職業安定分科会では、雇用保険に改正に向けての審議が進んでいます。


大きな目玉は、これまで6カ月以上の雇用見込みの方を雇用保険の被保険者としてきましたが、非正規労働者のセーフティネット強化の観点から「週所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込み」にすることが検討されています。

また日雇労働被保険者が同一の事業主に31日以上継続して雇用された場合は一般被保険者に切り替えることとするとしています。


さらに、雇用保険未加入のケースの発生防止が重要であり、労働者に雇用保険被保険者証を交付することを確実に履行するために、労働者がこれを保有するか、みずから確認できることを促すとしています。


分かりやすく解説すれば、週所定労働20時間以上で一ヵ月以上雇う場合は、雇用保険の被保険者にしなさいと言えます。

事務担当者にとっては事務手続きが増えますが、セーフティネットとしての雇用保険の強化の観点からはいたしたないかもしれません。


最後に、前回社会保険のところでも、申し上げましたが、労働者派遣事業においては、労働者の社会保険・労働保険加入が厳格に求めれていきます、

これまでの、派遣単価について見直しが必要なケースがあるかもしれません。

派遣先企業に、「派遣先企業の責任強化」の観点又は、労働者派遣事業の適切な運営の観点を促す啓蒙、教育活動が大事になってきます。



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