2009年09月
2009年09月19日
労働者派遣法改正へ〜社団法人日本生産技能協会 アンケート〜
長妻厚生労働大臣就任に伴い、労働者派遣法改正へ向けて動きが活発化しました。
製造業派遣については、原則禁止ということが、メディアで紹介されるようになりました。
今後は、経済界または、業界、専門家からの意見聴取をもとに改正へ進んでいきます。
製造派遣の禁止した場合について、日本生産技能協会が製造メーカーの対応をアンケートしたものを発表しました。
http://www.js-gino.org/jouho/JSLA_enquete2.pdf
回答より
期間社員への切り替え 43%
パートアルバイト切り替え 39%
請負・委託への切り替え 27%
正社員への切り替え 10%
また、従業員数500人以上の企業では、約2割が海外移転を検討とあります。
今後、人材ビジネス業が向かう方向性については、問題提起を含めて次回以降書いていきます。
2009年09月17日
労働者派遣法改正への展望〜長妻厚生労働大臣記者会見から
みなさん。こんばんわ人材ビジネスマスターの山本です。
さて、昨日お16日に鳩山内閣が発足し、新閣僚もあきらかとなりました。
私としては、長妻厚生労働大臣の記者会見が気になったので12時過ぎの会見をNHKで見ていました。
会見自体は5分程度でしたが、重要な発言がありました。
それは、鳩山総理から長妻大臣に8つの事について指示があったそうです。
具体的には、年金、医療、インフルエンザ対策、母子加算、無駄遣い等ですが、その中に労働者派遣法の改正という事項がありました。
ですから、早ければ来年の4月の施行がみこまれる労働者派遣法の改正が本格議論されます。
また、大臣の発言の中には、議論の途中経過も報告していきたいとありました。
今後、労働者派遣法の改正に向けて、経済界や労働者団体又は厚生労働者との綱引き・駆け引きがはじまります。
これからの3〜6月くらいは、労働者派遣法の改正について注視していくことが不可欠です。
そして、事業主又は経営幹部の方は、労働者派遣法の改正を見越して、経営戦略を練っていくが急務となります。
具体的な対策及び企画については、このブログの中で提言していきたいと思っています。
当ブログの目的は、人材ビジネス業界で働く方の、特にリーダー、経営者等のシンクタンクとなることです。
読者の方の、シンクタンクなるべく努力しますので、当ブログの活用ください。
さて、昨日お16日に鳩山内閣が発足し、新閣僚もあきらかとなりました。
私としては、長妻厚生労働大臣の記者会見が気になったので12時過ぎの会見をNHKで見ていました。
会見自体は5分程度でしたが、重要な発言がありました。
それは、鳩山総理から長妻大臣に8つの事について指示があったそうです。
具体的には、年金、医療、インフルエンザ対策、母子加算、無駄遣い等ですが、その中に労働者派遣法の改正という事項がありました。
ですから、早ければ来年の4月の施行がみこまれる労働者派遣法の改正が本格議論されます。
また、大臣の発言の中には、議論の途中経過も報告していきたいとありました。
今後、労働者派遣法の改正に向けて、経済界や労働者団体又は厚生労働者との綱引き・駆け引きがはじまります。
これからの3〜6月くらいは、労働者派遣法の改正について注視していくことが不可欠です。
そして、事業主又は経営幹部の方は、労働者派遣法の改正を見越して、経営戦略を練っていくが急務となります。
具体的な対策及び企画については、このブログの中で提言していきたいと思っています。
当ブログの目的は、人材ビジネス業界で働く方の、特にリーダー、経営者等のシンクタンクとなることです。
読者の方の、シンクタンクなるべく努力しますので、当ブログの活用ください。
2009年09月16日
労働契約の終了(解雇)
みなさん。こんばんわ。
本日は、労働契約法の中でも重要な労働契約の終了(解雇)について書きます。
労働契約法 第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めれない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
ポイント解説
解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要といえます。
労働基準法の解雇予告手続きおよび解雇予告手当をしはらっても、解雇するには、そもそも合理的な理由と社会通念上の相当性が必要といえます。
その合理性や社会通念上の相当性は、個別の実態により、また解雇の種類(整理解雇、懲戒解雇、普通解雇)により合法か否かの判断される。
その判断する前提は、裁判所などの司法であり、その判断は労働基準監督署がするものではありません。
整理解雇の場合には、
○整理解雇の必要性
○人選の合理性
○解雇回避努力義務
○労使間の十分な協議
などが合理性・相当性の判断の要素になります。
2009年09月15日
労働者派遣法改正への展望〜竹中平蔵氏パソナ会長に就任
みなさん。こんばんわ。
人材ビジネスマスターの山本真一です。
さて、面白い記事を見つけたので紹介します。
人材派遣大手のパソナグループは、8月26日に竹中平蔵氏が代表権のない会長に就任したと発表しました。
竹中平蔵しと言えば小泉な価格で経済財政担当相などをつとめて、規制緩和の政策をとったことで知られています。
パソナグループと竹中氏との関係は、平成19年に特別顧問に就任したことに始まります。
私自身は、「竹中式マトリックス勉強法」をよみ、非常に感銘をうけました。
さて、話は脱線しましたが、今後の労働者派遣法の改正への展望をしたいと思います。
前回紹介した経団連の要望書からもわかるように、雇用のセーフティネット強化については、経済界もいたしかたないと感じいるようですが、今後の企業の成長戦略を考えたときに、派遣や請負に代わる新たなる就業・就労形態が模索されているのではないかと思います。
例えば、個人請負事業者、SOHO、テレワーク等
労働者派遣法改正は周知の事実かもしれませんが、今後は企業活動の活力を生むための新たな仕組みや制度が必要かもしれません。
そのために、経団連は、雇用・就労の多様化の促進を要望しているし、
パソナグループも規制緩和・改革に伴う新たなビジネスモデルを模索しているといえます。そのための竹中氏だとも言えます。
間もなく、新内閣が発足し、閣僚人事も明らかになります。
そうした中で、経済界と新内閣との綱引きのなかで、労働者派遣法の改正がすすんでいくことが見込まれます。
これから、1〜2か月後には、労働者派遣法改正の概要そして、それの代替になるような制度や法整備が為されるのではないでしょうか。
最後までよんでくれてありがとう。きょうはここまで(^v^)
人材ビジネスマスターの山本真一です。
さて、面白い記事を見つけたので紹介します。
人材派遣大手のパソナグループは、8月26日に竹中平蔵氏が代表権のない会長に就任したと発表しました。
竹中平蔵しと言えば小泉な価格で経済財政担当相などをつとめて、規制緩和の政策をとったことで知られています。
パソナグループと竹中氏との関係は、平成19年に特別顧問に就任したことに始まります。
私自身は、「竹中式マトリックス勉強法」をよみ、非常に感銘をうけました。
さて、話は脱線しましたが、今後の労働者派遣法の改正への展望をしたいと思います。
前回紹介した経団連の要望書からもわかるように、雇用のセーフティネット強化については、経済界もいたしかたないと感じいるようですが、今後の企業の成長戦略を考えたときに、派遣や請負に代わる新たなる就業・就労形態が模索されているのではないかと思います。
例えば、個人請負事業者、SOHO、テレワーク等
労働者派遣法改正は周知の事実かもしれませんが、今後は企業活動の活力を生むための新たな仕組みや制度が必要かもしれません。
そのために、経団連は、雇用・就労の多様化の促進を要望しているし、
パソナグループも規制緩和・改革に伴う新たなビジネスモデルを模索しているといえます。そのための竹中氏だとも言えます。
間もなく、新内閣が発足し、閣僚人事も明らかになります。
そうした中で、経済界と新内閣との綱引きのなかで、労働者派遣法の改正がすすんでいくことが見込まれます。
これから、1〜2か月後には、労働者派遣法改正の概要そして、それの代替になるような制度や法整備が為されるのではないでしょうか。
最後までよんでくれてありがとう。きょうはここまで(^v^)
2009年09月14日
経団連から民主党政権への要望書(労働者派遣法改正への展望)
みんさんこんばんわ。
人材ビジネスマスターの山本です。
本日、経団連から民主党政権への要望書がだされましたので、今後の派遣法改正等について展望したいと思います。
詳しくは、経団連ホームページにてご確認ください。
記者会見における御手洗会長発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2009/0914.html
新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/074.html
ここでは、その要点について解説したいと思います。
「新内閣に望む」について要望は以下のようなものです。
ポイントは、なんといっても1、3、7でしょう。
1、3は民間主導の景気回復にむけての規制改革・民間開放とといていますが、
7については、雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進とあります。
雇用のセーフティネットの強化は民主・社民・国民連立政権も異存ないでしょうが、つぎに雇用・就労の多様化の促進とあります。
これまで以上に雇用就労の形態を多様化してほしいとあります。
これは、暗に正規・非正規といった通常の雇用形態だけでなく、個人請負のような働き方を念頭に置いたものではないでしょうか。
ということは、現実的な要望としては、労働者派遣法改正についてはおおむね同意するが、これまで派遣・請負にたよっていた部分については代替措置を求めるということでしょうか。
ということで、経団連は労働者派遣法の改正を見込んで、これまで派遣請負にたよっていた部分については、代替措置・方法をあらたに検討していくことになるのでしょう。
16日には、あらたなる政権が発足します。どういう展開になるのか興味しんしんです。
人材ビジネスマスターの山本です。
本日、経団連から民主党政権への要望書がだされましたので、今後の派遣法改正等について展望したいと思います。
詳しくは、経団連ホームページにてご確認ください。
記者会見における御手洗会長発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2009/0914.html
新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/074.html
ここでは、その要点について解説したいと思います。
「新内閣に望む」について要望は以下のようなものです。
- 経済危機からの脱却と民主導の成長力強化策の推進
- 安心で持続可能な社会保障制度の確立、社会保障番号の早期導入、抜本的な少子化対策の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
- 民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放とそのための体制整備、電子行政の実現と経済法制等の整備
- 成長力強化、低炭素・循環型社会、健康長寿、安心・安全・快適社会の実現、並びに産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
- 国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関し国民的議論を踏まえた温暖化中期目標の設定、ポスト京都議定書への全主要排出国の責任ある参加の実現
- 公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
- 雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
- 道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定と農業、観光振興等を通じた地域の活性化と魅力ある経済圏の確立
- WTOの早期妥結とEPAの促進をはじめとするグローバル競争の激化に即応した通商・投資政策、並びに経済協力政策の推進
- 戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成
ポイントは、なんといっても1、3、7でしょう。
1、3は民間主導の景気回復にむけての規制改革・民間開放とといていますが、
7については、雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進とあります。
雇用のセーフティネットの強化は民主・社民・国民連立政権も異存ないでしょうが、つぎに雇用・就労の多様化の促進とあります。
これまで以上に雇用就労の形態を多様化してほしいとあります。
これは、暗に正規・非正規といった通常の雇用形態だけでなく、個人請負のような働き方を念頭に置いたものではないでしょうか。
ということは、現実的な要望としては、労働者派遣法改正についてはおおむね同意するが、これまで派遣・請負にたよっていた部分については代替措置を求めるということでしょうか。
ということで、経団連は労働者派遣法の改正を見込んで、これまで派遣請負にたよっていた部分については、代替措置・方法をあらたに検討していくことになるのでしょう。
16日には、あらたなる政権が発足します。どういう展開になるのか興味しんしんです。