平成26年労働者派遣法改正の行方〜今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 報告書素案平成25年8月9日派遣元責任者講習会の様子

2013年08月18日

平成26年労働者派遣法改正の行方

みなさん。
こんにちは。

表題「平成26年労働者派遣法改正の行方」ごらんになってびっくりされた方もいらしゃると思います。

なぜなら、平成24年10月に改正労働者派遣法が改正されたばかりだからです。

ただ、平成24年度の労働者派遣法の改正の際には、国会で付帯決議がなされ今回の改正で積み残し・先送りになった事項について検討・審議を行い一定期間後結論を得るようになっています。

また、先の参議院選挙で与党が過半数を獲得し、ねじれが解消されました。

この結果、衆参両院での審議は以前と比べ物にならないくらいスムースに進むことが予想されます。

ここ数年、労働者派遣法の改正については、政治の動向に大きく左右されてきました。

平成24年の労働者派遣法改正については、民主・社民・国民が与党時代にその原案が示されて平成24年12月に修正して成立しました。民主・国民・社民が与党のときは、「派遣=悪」な風潮でした。

あれから、政治経済の状況も大きく変わりました。


また、今回の労働者派遣法の改正については、派遣元事業者・派遣先企業・派遣労働者にとってより有益な改正かなとクエスチョンマークの改正あります。

例をあげれば、日雇い派遣の原則禁止の適用除外労働者の年収要件などです。


そのため、次回の改正は本当に派遣元事業者、派遣先企業、派遣労働者の3者にとって有益な改正になることを切に願っています。



一説には次回の労働者派遣法改正時期は平成26年10月との予想もあります。早ければ一年後に大幅な改正可能性があります。そのため、表題を「平成26年労働者派遣法改正の行方」としています。


これまで、幾度も労働者派遣法の改正について対応をしてきました。

労働者派遣事業者にとっては、今後の労働者派遣法改正は企業の存続・成長の大きな分岐点になります。

今後、労働者派遣法改正の動向について表題「平成26年労働者派遣法改正の行方」として情報発信していきます。

























 

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