労働者派遣事業のポイント〜労働局による労働者派遣事業の定期指導・調査について（平成24年度の傾向）その２

みなさん。こんにちは。

さて、前回に引き続き労働局による労働者派遣事業の定期指導について書きます。

この定期指導ですが、前回も書いたのですが、昨年度は震災等関係もあり実施件数は減ったのではないかと思います。

ただ、この定期指導については真摯に対応していくことが大切です。

この定期調査について各労働局事に割り当てがあり、一般派遣事業については○○件、特定派遣については○○件と決まっています。

その結果を私なりに分析すると地方においては一般労働者派遣の許可については、ほぼ毎年あたると覚悟しておいたほうがいいと思います。また、特定労働者派遣事業者についても、少なくとも３年〜4年に一度は定期指導がくると覚悟しておく必要があります。

企業が成長するにともない、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークの調査や指導を受ける頻度があがってきます。

それは、御社が地方においては目に留まる存在になってきた証拠です。

前向きにとらえて日頃からこれらの調査に備えておきましょう。


それでは・・・また（＾ｖ＾）♪

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