人材派遣セミナー「労働者派遣法改正の最新動向」「今後の人材ビジネス生き残り戦略」請負→派遣→請負となった場合のケーススタディ〜地位確認訴訟より

2010年12月10日

労働者派遣法改正への提言〜民主党労働者派遣法改正案の争点

みなさん。こんにちは。

あっという間に、今年も残すところ3週間あまりとなりました。

3月の閣議決定以来、議論が進まない今回労働者派遣法改正案ですが、ここですこし争点を整理したいと思います。


(争点)

1、製造派遣の原則禁止(常用雇用はのぞく)

2、登録型派遣の禁止

3、みなし雇用制度


(争点外)

1、日雇い派遣の規制の強化

2、グループ派遣の規制強化

3、マージン率等の情報の公開

4、違法派遣や偽装請負の強化


ここで、取り上げた争点の1〜3については、自民党時代の改正に案には、盛り込まれていません。いうならば民主党政権になってから追加された事項です。

特に、製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止については、使用者からだけではなく、これまでのアンケート調査等によって労働者からも製造派遣・登録型派遣が禁止されれば、失業が増えるという結果もでています。


さらに、製造派遣禁止・登録型禁止については、あまりにも議論がつくされていない状態です。

製造業務禁止の専門職jというものがありますが、これもまたはっきりしません。

さらに、これらの施行時期は改正の案の交付から3年以内(さらに2年延ばすこともある)というものです。


製造派遣・登録型派遣を本格的に禁止しようとするならば、例外事項を明確にしておく必要があります。


施行が3年も先の改正ならば、今回の改正を見直し十分審議してから禁止に踏み込んだ方が賢明だと私は思います。


来年の通常国会が始まるまでは、労働者派遣法改正案についての問題点や課題について重点的にこのブログで書いていきます。


それでは・・・今日はここまで(^v^)☆♪


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